ピート・ヘグセス米国防長官は、AI駆動型システムの開発を米国の防衛の基盤として掲げ、軍への最新技術導入を促進しているが、こうしたシステムが軍事的な優位性を維持するうえで不可欠だという前提には疑問が呈されている。.
自律戦闘軍の創設と技術偏重の戦略
ピート・ヘグセス米国防長官は、米国の防衛基盤をAI駆動型システムへと転換させる方針を打ち出した。その中核となるのが、最近発表された「自律戦闘軍（AutoWarCom）」の創設である。Forbes JAPANによると、この構想は米軍全体で自律・ロボット能力を活用した戦力を拡充することを目的としている。ヘグセス長官は、イーロン・マスク氏やドローン業界のパルマ・ラッキー氏、ニュート・ギングリッチ元下院議長らの協力を得て、最新技術の導入を加速させる意向を表明した。しかし、人間の介入を最小限に抑える兵器体系への移行が、米国の軍事力や国際的な影響力を維持するために不可欠だという主張に対し、専門家の間では実証が不十分であるとの指摘が根強い。
過去の技術過信が招いた軍事的な失敗
米軍の歴史には、新技術が戦争の性質を一変させ、決定的な優位性をもたらすと主張しながら、実際には期待外れに終わった事例が数多く存在する。Forbes JAPANは、ベトナム戦争中に国防総省が推進した「電子戦場」構想をその代表例として挙げている。高度なセンサーと標的捕捉システムを駆使し、ジャングルに潜むゲリラを殲滅する計画だったが、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）側が単純な回避策を講じたことで、システムは事実上無用の長物と化した。また、1983年に発表された核ミサイル防衛構想「スター・ウォーズ計画（SDI）」も、数千億ドルの資金を投じながら40年以上経過した現在も完璧な防衛を実現できていない。トランプ大統領が提唱する「ゴールデンドーム」構想についても、攻撃を完全に防ぐ盾という目標は達成困難であり、巨額の予算浪費を招くリスクが指摘されている。
イラン戦争での戦力低下とドローンへの脆弱性
ヘグセス氏の下での国防総省の運営については、その戦略的妥当性や同盟国との関係において懸念が広がっている。ニューズウィーク日本版によれば、10月初旬、米国防総省は英南部のフェアフォード空軍基地から爆撃機12機を撤収させた。これはイランによるドローン攻撃への警戒によるもので、昨年6月にウクライナ軍が実施した「クモの巣作戦」のような奇襲攻撃を防ぐ能力が、現状の米軍には不足していることを示唆している。さらに、イラン戦争の長期化によりバーレーンの米海軍基地が損傷し、精密誘導兵器の備蓄も大幅に減少した。ニューズウィーク日本版は、こうした状況下でヘグセス氏が中東での長期展開を終えた空母エイブラハム・リンカーンの士気低下を否定し、同盟国との関係構築よりも強権的な言動を優先していると報じている。
内部刷新と進む監視権限の縮小
ヘグセス氏の指導体制は、軍内部の統制や法執行の面でも波紋を広げている。同氏は国防総省の幹部を大幅に刷新したが、その判断基準は公表されていない。ニューズウィーク日本版の報道では、解任された幹部に女性やアフリカ系アメリカ人が目立つ点が指摘されている。また、軍が国際的な行動規範を遵守しているかを監視する内部機関の権限が縮小されており、法的手続きを介さない船舶への攻撃など、兵士の殺傷能力を制限する規制を軽視する姿勢も鮮明になっている。こうした強硬な姿勢に対し、共和党内からも困惑の声が上がり始めた。10月8日にヘグセス氏が発表した銃乱射死刑囚の処刑ライブ配信計画は、J・D・バンス副大統領が公然と反対を表明する事態となり、最終的にトランプ大統領が生配信の中止を決定するに至った。
弾劾決議案と今後の不透明な行方
ヘグセス氏の国防長官としての適格性を巡る議論は、議会をも巻き込む大きな火種となっている。9月15日には共和党のトーマス・マッシー下院議員がヘグセス氏の弾劾決議案を提出した。しかし、上院での可決には3分の2の賛成が必要であり、現時点でその見通しは立っていない。多くのメディアは当初この決議案を無視する姿勢をとったが、一連の政策運営が国益に損害を与えているとの指摘が絶えない。トランプ大統領の強い支持を背景に、ヘグセス氏が自らの責任を問われることはなかったが、処刑配信の中止騒動が示すように、政権内部の足並みにも乱れが生じている。今後、AI駆動型兵器の導入計画が軍の戦力を実質的に強化するのか、あるいは過去の失敗の再来となるのか。その評価は未定であり、国防総省が直面する戦略的課題とリーダーシップの質に対する問いは、依然として答えが出ていない。