フランス各地で教員不足や教育環境の悪化を訴える高校生による抗議活動が拡大し、一部で暴動へと発展した。当局は治安維持のためパリやリヨンなどで夜間外出禁止令を発令し、事態の収拾を急いでいる。
高校生による学校封鎖が抗議の端緒に
フランス各地で広がった大規模デモの引き金となったのは、教育環境の改善を求める高校生らによる抗議活動だった。読売新聞（yomiuri.co.jp）によると、9月30日には全国356の高校で同様の動きが確認されている。パリ東部のエレーヌ・ブシェ高校では、15日午前8時頃、生徒たちがゴミ箱やソファを使って校門を封鎖した。参加した生徒たちはゾンビや魔女に仮装して暴力的な意図がないことを示しつつ、教室の過密状態や教員の欠員補充が遅れている現状を訴えた。
教員不足と老朽化に直面する教育現場
生徒たちが直面している問題は深刻だ。フランス教育省のデータでは、公立の中高で授業全体の10％において教員が確保できていない。ダイヤモンド・オンライン（diamond.jp）は、全国の学校の10〜20％が著しく劣化した状態にあると報じた。エレーヌ・ブシェ高校の校舎は1930年代に建設されたもので、外壁崩落の危険から防護ネットが張られている。生徒からは「窓が薄く、夏は暑くて冬は寒い」といった学習環境への不満が噴出している。
学力低下と経済的不満が重なるデモの背景
教育制度への不信感は、経済状況への不満と結びついている。経済協力開発機構（OECD）が9月に発表した国際学習到達度調査（PISA）で、フランスの平均得点が過去最低水準となったことも議論を呼んだ。生徒の一人は「PISAの結果は教育制度の不十分さの証しだ」と述べ、政府が教員の低賃金や教育の質の低下を長年放置してきたと批判している。こうした社会的不満は学生だけでなく市民層にも波及し、全国規模のデモへと発展した。
治安悪化でパリやリヨンに夜間外出禁止令
抗議活動の一部は暴徒化し、商店の略奪や放火が発生するなど深刻な事態となっている。CNN.co.jpの報道によれば、政府は市民や企業を守るため、パリの一部地域やリヨン、リールなどで夜間外出禁止令を発令した。マルセイユではデモそのものが一時禁止されるなど、当局は警戒を強めている。先週末の衝突では2000人以上が逮捕され、少なくとも2人が死亡、2人が両手を失う重傷を負うなど、近年最悪の暴動に揺れている。
政治的分断と今後の対応をめぐる緊張
事態を受け、フランス国内では政治的な責任のなすりつけ合いが起きている。マクロン大統領は18日の演説で、略奪や破壊行為に対しては厳正に対処する姿勢を示しつつ、デモ参加者の要求に耳を傾けるための会合を約束した。一方で、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏は「社会的不満が極左に人質に取られている」と主張し、左翼政党「不服従のフランス（LFI）」は学生たちの抗議の権利を擁護するなど、政界の分断も鮮明となっている。
欧州各地へ広がる抗議行動の波
今回の騒乱はフランス国内にとどまらず、近隣諸国にも飛び火する懸念が高まっている。CNN.co.jpによると、ベルギーでは学生が教育制度に抗議し、ポルトガルでは住宅危機や生活費高騰を訴えるデモが数万人規模で行われた。イタリアのミラノでも2夜連続の騒乱が発生し、警察が放水銃で応戦する事態となった。フランス国債の利回りが上昇するなど金融市場も警戒を強めており、政府の対話路線がデモを沈静化できるかは依然として不透明な状況が続いている。
