米軍とイランの紛争が8ヶ月近く膠着状態に陥る中、ドナルド・トランプ大統領は2026年10月22日、米国はイランと交渉しておらず「何らかの形で、近いうちに何かが起きるだろう」と述べた。一方、原油価格は高止まりを続け、エネルギー市場や周辺国の警戒感が高まっている。
トランプ大統領の「非交渉」発言と緊迫する米イラン関係
トランプ大統領は、10月12日にオハイオ州ヤングスタウンで行われた集会で、「我々はイランにいる。非常に強力な国だった、あるいはかつてはそうだった」と支持者に語り、現在の紛争の局面を説明した。10月21日、米国がイランと交渉しているかという記者団からの質問に対し、大統領は「いいえ、我々は交渉していないと思う」と否定した。さらに、サウスカロライナ州からの帰路で、紛争について「何らかの形で、近いうちに何かが起きるだろう」と述べた。
大統領は、米国がイランの核兵器保有を阻止したことを「我々が成し遂げた最も偉大なことの一つ」と主張している。一方で、メフディ・モハンマディ氏は、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が攻撃について原則合意していると指摘し、イラン側はこれを「存続をかけた脅威」と見なしていると警告した。イラン側は、米国が強いる経済的圧力に対し、ホルムズ海峡での地理的優位性を活用し、フーシ派への支援を通じてコストを引き上げる戦略をとっている。
エネルギー市場への打撃とホルムズ海峡をめぐる攻防
紛争の長期化は世界経済、とりわけエネルギー市場に重い負担を課している。10月22日、CNBCは米国がサウジアラビアの非緊急スタッフに退去を命じ、「中間選挙後のイランへの攻撃を準備していると報じられた」と伝えた。同日朝、ブレント原油価格は2.59%上昇し1バレル111.64ドルに達した。これはロイター通信によると、年間で約80%の上昇となる。同日、フーシ派はダンマームのキング・ファハド空港を攻撃し、1人が死亡、8人が負傷した。
トランプ大統領は、イランが中間選挙を前に原油価格を吊り上げようと「偽のヒットや機雷を捏造している」と批判した。しかし、米中央軍は100日間の海軍による海上封鎖により、人道支援を除くイランの海上貿易を阻止し、少なくとも250億ドル相当の原油輸出を阻んだと主張している。イラン革命防衛隊海軍はこれに対し、米国が船舶を地雷が敷設された航路へ誘導していると反論している。
国際社会の動向と和平への道のり
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ニューヨークで、紛争がエネルギー市場、海運、サプライチェーンを通じて家庭に経済的ショックを与えていると警告を発した。グテーレス事務総長は、戦闘の停止と民間人の保護、外交への余地を求めた。また、仲介者の一国であるエジプトを訪問する予定であることを明らかにした。
一方で、地域的な協力の枠組みも変化している。トルコ、サウジアラビア、エジプト、パキスタンは、英仏独と安全保障に関する会合を行う予定である。イスタンブールで開催される会合では、地域的な安全保障調整が検討される見通しだ。しかし、これらの国々はイランとの戦争拡大には反対しており、外交的解決を強調し続けている。
今後の軍事的選択肢とイランの警告
米紙ニューヨーク・タイムズは、米国とイスラエルが中間選挙後の新たな攻撃計画を策定していると報じた。これに対し、イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザエイ事務局長は、新たな攻撃があれば、イランは湾岸諸国を含む最大7カ国の石油施設、海底ケーブル、データセンター、AI施設を標的にすると警告した。イラン側は「ゼロ・レッドライン」を掲げ、衝突が予想以上に広範囲で長期化する可能性があると主張している。
ドナルド・トランプ大統領は「イランとの戦争であり、我々はあいつらを徹底的に叩きのめした。もう少し先までそれを続けるかもしれない」と述べた。