ドナルド・トランプ米大統領は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談を経て、同国が直ちに30万トン以上の軽油を国際市場へ供給すると発表し、この動きは米国の与野党やウクライナから激しい反発を招いている。.
トランプ大統領が発表したロシア産軽油の直ちなる供給と段階的計画
ドナルド・トランプ米大統領は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談を行い、ロシアが直ちに30万トン以上のディーゼル燃料を米国を含む国際市場に供給すると発表した。Forbes JAPANが報じたところによると、この供給は単発にとどまらず、11月には50万トン、12月には100万トンへと拡大する予定である。さらにトランプ大統領は、ロシアの精製施設の状況次第で短期間のうちに300万トンが追加供給される見込みだと強調した。ロシア大統領府であるクレムリンも、米国を含む国際市場へ石油および石油製品を供給する用意があると表明している。
米財務省による一般ライセンス第135号の署名と制裁緩和の背景
トランプ大統領の発表直後、米財務省外国資産管理局（OFAC）のブラッドリー・スミス局長が一般ライセンス第135号に署名した。この措置は2027年4月7日まで有効となる。米国がロシア産エネルギー資源に対する制裁を緩和するのは今回が初めてではなく、米財務省は3月12日に既に船舶に積み込まれたロシア産原油と石油製品の販売を4月11日まで認める一時的な適用除外措置を発表していた。この除外措置はその後4月と5月にも更新されたが、6月に失効している。ポリティコによると、イラン情勢に伴うホルムズ海峡の混乱が輸送に影響を及ぼす中、米国は国際市場に供給される石油の量を維持し、同時に原油価格の上昇を抑制することを目指していた。
ニューヨーク・タイムズが報じたルクオイル資産売却を巡る協議
ニューヨーク・タイムズは3日、ウクライナ侵攻終結に向けた米国とロシアの協議で、ロシア石油大手ルクオイルを巡る数十億ドル規模の石油取引が議論の対象に含まれるようになったと報じた。プーチン大統領は9月5日にモモスクワで行われた米交渉団との会合で、ルクオイルの海外資産売却について言及したという。この取引には米政府とクレムリン双方の承認が必要となるが、実現すれば、世界各地にあるルクオイルの油田、精製施設、ガソリンスタンドが米政府の関連機関を含む投資家に譲渡されることになる。同紙によると、米交渉団はこの取引を、ロシアとの関係を構築しつつ、世界の原油価格を引き下げるための好機と捉えていた。
米国によるロシア産エネルギー禁輸の経緯と西側諸国の制裁
ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始すると、西側諸国はロシアの戦争資金調達能力を制限し、クレムリンに戦争終結を迫るため制裁を科した。米国は2022年3月にロシア産原油、液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入を禁止した。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国によるロシア産原油と石油製品の輸入は同年4月以降、事実上停止された。欧州連合（EU）と英国も同年12月5日にロシア産原油の海上輸送による輸入を禁止し、精製石油製品についても翌年2月まで輸入を認める措置を取った。西側諸国はそれ以降も、ロシアのエネルギー資源に対する制裁を維持しつつ、新たな制裁措置を講じ続けている。
京都新聞デジタルが伝える議会やウクライナからの強い反発
京都新聞デジタルの社説によると、背景には10日余り先に迫った米連邦議会の中間選挙を控え、政権の逆風になっている物価高への国民の不満をかわす狙いがある。トランプ氏は米国と世界にとって良い決定だと自賛するが、議会の与野党からプーチン氏に屈服し、ウクライナを裏切ったと批判を浴びている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに経済的な利得を与え、攻撃を継続させるだけだと猛反発している。さらに、同社説はイラン攻撃がエネルギー価格高騰の主な要因であるにもかかわらず、トランプ氏がウクライナによるロシア製油施設攻撃を理由に挙げ、ゼレンスキー氏の交代に言及したことなどを伝えている。
今後のウクライナ和平交渉と国際社会の動向
4年半を超える侵攻でロシアとウクライナ双方の死傷者は最大200万人に上ると伝えられる中、トランプ政権の今回の対応は国際社会の結束に波紋を広げている。ウクライナ抜きの和平交渉はあり得ず、トランプ氏が意欲を示すこと自体が侵略国への利敵行為だとの指摘がある一方で、米ロ間の新たな経済的合意や制裁緩和が今後のエネルギー市場や戦局にどのような影響を与えるのか、その見通しは依然として不透明なままである。