イランは米国との新たな戦争に備えて軍事ドクトリンを改め、海底インターネットケーブルやAIデータセンターなどの新たな標的を挙げて米政府とその同盟国を公然と脅迫していると、cnn.co.jpが報じた。戦闘の再開を見据えて防空体制や新型兵器の配備が進む中、外交ルートではホルムズ海峡の再開をめぐる条件の不一致が続き、緊迫した状態が続いている。
イラン軍が新標的の攻撃を示唆し米政府を牽制
イラン軍司令官らは過去1カ月間で公の発信を強め、大量の新型兵器を保有していると再三主張している。今年2月に始まった戦闘行為を米国が再開した場合、地域外の標的にもこれらの兵器を使用する構えを見せている。cnn.co.jpによると、イラン当局は海底インターネットケーブルの切断やAIデータセンター、地域の石油・ガス施設への攻撃を具体的な選択肢として提示した。イスラム革命防衛隊（IRGC）のモヘビ報道官は先月末、「世界は驚愕するだろう。我々にはまだ攻撃していない新たな標的がある」と述べて長期戦への備えを強調している。米国とイスラエルによる最初の攻撃から9カ月近くが経過し、紛争は膠着状態にあるが、トランプ政権は新たな経済・軍事措置を試みている。
防空体制の強化を進めるイラン国防省の人事と方針
ニューズウィーク日本版の報道によると、イランのアラグチ外相は18日、ホルムズ海峡を7日以内に再開するために米国に提示した提案は依然として有効であるとイランメディアに述べた。イランの条件には、港湾封鎖の解除や石油輸出に対する米制裁の解除、全ての戦線での戦闘終結が含まれている。これに対し、米国のバンス副大統領は今月初め、戦争終結にはウラン濃縮能力の意味のある規模での削減が必要だと述べており、核開発問題をめぐって交渉は停滞している。また、Yahoo!ニュースがAP通信の報道として伝えたところでは、18日に就任したメフルダド・アフラグヒ新国防相は「第4次戦争」に備えてミサイルやドローン、防空システムの生産を加速するため、防空により多くの資源を割かなければならないと強調した。前任者のアジズ・ナシルザデ氏は2月28日の米イスラエルによる空爆で死亡しており、国防体制の立て直しが急務となっている。
首都テヘランで高まる市民の戦争再開への不安
首都テヘランの住民は戦闘がいつ再開してもおかしくないという状況の中で、常に大きな不安を抱えながら生活している。テヘラン在住のある住民がcnn.co.jpの取材に対し、「誰もがそのことばかり話している。今夜なのか、明日なのか、少しも休む暇がない」と語った。また、別の70歳の男性は「毎日毎晩、爆撃がいつ始まるかと身構えている。モバイルバッテリーを全て充電し、水を買いだめした」と明かしている。イラン国民は今後の戦争への不安を率直に語るため、匿名を条件に取材に応じた。軍の動きとは対照的に、市民の間では差し迫った空爆への恐怖が日常生活を重く圧迫している。ペゼシュキアン大統領は18日の議会演説で、他国を攻撃する意図はないが、いかなる侵略に対しても自国領土を防衛すると述べたと国営のIRNA通信が報じた。
欧州を標的とする可能性と新たな軍事ドクトリン
米軍は新たな攻撃計画を策定しており、トランプ氏が戦闘再開命令を出した場合には、エネルギーインフラや核施設を標的として非核爆弾の中で最大規模であるGBU43/B大規模爆風爆弾を使用する可能性があると複数の米当局者がcnn.co.jpに語った。これに対してイラン軍司令官のアリレザ・シェイク氏は17日に、「これらはイラン国民を威嚇するためのプロパガンダツールだ。イラン国民こそがすべての爆弾の父だ」と反論した。ワシントン研究所の上級研究員であるファルジン・ナディミ氏によれば、イランが新型の長距離ミサイルを欧州に向けて発射する場合、英国の空軍基地に駐留する米軍やドイツのラムシュタイン基地が標的に含まれる可能性があるという。さらに、AIを活用したドローンの群れや巡航ミサイルの超音速推進化など、防空網を回避するための新たな技術開発についても議論が続けられている。
中東地域に広がる緊張とアラブ諸国への影響
国際危機グループの上級顧問であるアリ・バエズ氏は、イランの司令官たちが戦闘再開に備えつつ、攻撃の代償を強調することで米国の抑止を試みているとcnn.co.jpの取材に指摘した。しかし、イラン側が抑止力と考えている措置を米政府が挑発と受け止める危険性も指摘されている。米国とイスラエルによる攻撃の後、イラン側の報復は主に近隣のアラブ諸国に集中しており、UAEだけで2500発以上のミサイルとドローンが発射された。UAE国防省の発表では、これらのほぼすべてが迎撃されたという。イラン最高国家安全保障会議のレザエイ議長は先週、新たな攻撃があればUAEを含む地域内の米国の資産を標的にすると改めて警告した。戦闘が再び激化した場合、その影響が周辺国全体に波及する懸念は高まったままであり、双方が勝利を主張しつつも収束の糸口は見えていない。