10月17日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のタイベ村で、オリーブ収穫を行っていたパレスチナ農民や欧州の外交団に対し、覆面をしたイスラエル人入植者グループが石を投げるなどの暴力的な襲撃を行った。この事件により欧州各国の外務省などが強く反発し、国際的な非難の声が上がっている。
タイベ村での外交団襲撃事件と現場の状況
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のラマダラ近郊にあるキリスト教徒の多い村タイベで10月17日、フランスやベルギー、ポーランドの外交官やカトリック教会関係者らを含む一団が、入植者による襲撃を受けた。一団は、タイベ村とフランスのサンピエール村の間で締結された友好提携協定の調印式に出席した後、パレスチナ人のオリーブ収穫を支援するために現地を訪れていた。
「このような人々がこのような行動をとっているならば、イスラエル政府側には容認する姿勢があるのだと思う。」
ベルナール・ボードゥ（フランス・オルヌー＝アイメリي市長）、Dailysabah報道
この混乱の中で、フランス北部の町オルヌー＝アイメリのベルナール・ボードゥ市長が暴行を受け、地面に倒れ込んでいる姿が映像で確認された。同市長は、フランスの三色旗のたすきをかけた状態で、入植者からフランスを中傷する言葉を浴びせられ、蹴られたり鉄パイプで殴られたりしたと語っている。負傷したものの病院への搬送は必要とせず、のちに母国へ帰還する意向を示した。
激化するオリーブ収穫期の暴力と被害の広がり
ヨルダン川西岸地区では、1月初頭に始まった今年のオリーブ収穫シーズンに入ってから、パレスチナ人の農作業を物理的に妨害する入植者の暴力が深刻化している。国連の発表によると、今シーズンのオリーブ収穫者を標的にした入植者の攻撃は200件を超え、すでに前年全体の件数を上回っている。
この一連の暴力行為により、これまでにパレスチナ人1人が死亡、120人以上が負傷し、2,500本を超えるオリーブの木や苗木が被害を受けた。また事件の前日には、ラマダラ北東のアブ・ファラで、オリーブの収穫を取材していたワシントン・ポスト紙のフォトジャーナリストであるハイディ・レヴィン氏（64）が入植者集団から激しい暴行を受けた。
レヴィン氏は指を骨まで切る大けがのほか、肋骨の骨折や複数の脊椎骨折などの重傷を負い、10月17日に手術を受けたことを娘のアシュレイ・ミルナー氏が明らかにした。さらに、ラマダラ東部のデール・ディブワンではオリーブ農家2人が殴打され、ナブルス南方のイクラーバでは農民1人が足に銃撃を受けるなど、各地で同様の暴力が相次いでいる。
欧州諸国とパレスチナ当局による非難声明
欧州の主要国は、自国の外交官や地方自治体首長が標的となった今回の事件に対して相次ぎ強い非難の声を上げた。フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、イスラエル当局に対して犯罪的な暴力を早急に停止させ、責任者を逮捕して法の裁きを受けさせるよう要求した。
「イスラエル当局は、これらの反抗的な行為の責任者を逮捕し、裁判にかけなければならない。国際法上の義務として、彼らはこの犯罪的暴力を早急に止め、民間人の安全を保証しなければならない。」
ジャン＝ノエル・バロ（フランス外相）、Arabnews報道
パレスチナ外務省は、今回の事件を「組織的な入植者テロ」の新たな証拠であると断じ、イスラエル政府が加害者を保護し免責の環境を醸成していると強く非難した。パレスチナのフセイン・アル＝シェイク副大統領も、ヨルダン川西岸でパレスチナ人が日常的に直面している暴力を反映したものであるとして、国際社会による毅然とした対応を求めた。
イスラエル国内の反応と今後の対応
一方で、10月27日の選挙を控え、入植者を支持する右派層からの支持固めを図るベンヤミン・ネタニヤフ首相陣営は、今回の外交団襲撃に関する批判に対して入植者に対する「中傷キャンペーン」であると主張した。首相府は、外交団側がイスラエル軍と事前に移動の調整を行うべきであったとし、暴行を受けたボードゥ市長がパレスチナを支持する共産党員であることを指摘して「結論を急ぐ前に慎重を期すべきだ」と述べた。
これに対し、選挙でのライバルである元軍参謀総長のガディ・アイゼンコット氏は、ネタニヤフ政権の下で「イスラエル国が辛うじて保っているわずかな正当性が焼き払われている」と激しく批判し、一連の事件を「イスラエル政府の庇護下で行われているユダヤ人テロ」と表現した。警察による捜査や外交ルートを通じた協議が進められているものの、加害者の即時逮捕には至っておらず、国際社会からの法的責任追及に向けた圧力が高まっている。