生成AIやスマートフォンの普及に伴い膨大な情報処理を担うデータセンターの建設計画が住宅地や商業施設の跡地で相次ぐ中、大阪府箕面市や千葉県印西市などの建設予定地周辺で、住民から圧迫感や騒音、環境への影響を懸念する声が上がっていると、読売テレビや朝日新聞が報じた。
箕面市の大学跡地に浮上した巨大なデータセンター計画と住民の不安
大阪府北部に位置する箕面市の間谷地区では、阪神甲子園球場の約3.5個分に相当する約10万平方メートルの広大な空き地に、2棟の巨大なデータセンターを建設する予定があると読売テレビが報じた。ここはかつて大阪大学箕面キャンパスがあった場所で、大学は2021年に移転している。同局の独自入手資料によると、高さ約31メートルの白い壁に囲まれた施設が建設される見通しであり、近隣住民からは住宅街に巨大な壁がそびえ立つような圧迫感や、身体への影響を懸念する声が出ている。
隣接する地域に約40年前から暮らす久乗さんは、良好な環境に惹かれて移り住んだものの、こうした建物が建つことに対して「失望というか、裏切られたような気持ち」と読売テレビの取材に対して心境を語っている。また、間谷自治会の植澤会長も同局の取材に対し、音や騒音、低周波、ビル風の問題が起きないことについて、市に対して科学的根拠に基づいた説明や「安心してください」という言葉を求めていると述べている。
なぜ都市や住宅地のすぐそばに建設されるのか
騒音や環境への影響を考慮して郊外に建設すべきではないかという疑問に対し、専門家は都市部の近くにデータセンターが必要な理由を解説している。大阪大学の下西英之教授は、都市から離れた場所に作るとデータの往復に時間がかかり、自動運転やロボットなどデータ遅延にリスクが伴う分野において様々な弊害が生じるため、都市の近くに作る必要があると読売テレビの番組内で指摘した。
一方、建築基準法において「データセンター」という用途は明確に定義されておらず、「事務所」などの扱いで申請することが可能となっている。その結果、「工場」として扱う場合と比べて建設可能なエリアが広がり、今回の箕面市のように住宅地の近くに建てることが法的に可能になっていると報じられている。
箕面市や事業者側の見解と定期借地契約による収入見込み
跡地利用の公募に参加した5つの事業者はすべてデータセンターの建設を提案したと、読売テレビは伝えている。市が事業者と結ぶ定期借地契約の期間は70年におよび、その間に752億円以上の収入が見込まれている。住民側からの説明を求める声に対し、箕面市役所財産活用課の西山央課長は「データセンターがどういうものかわからないというのがベースにあるので、事業者には再度の説明、可能な限り詳しく住民へ説明するように指導している」と述べている。
また、建設する事業者である「ESR」は、読売テレビの取材に対して「箕面市および関係機関と連携しながら、地域住民と適切な情報共有を行っていきます。インターナショナルスクールのほか地域貢献施設を建設することなどを違って地域コミュニティに持続的な利益をもたらすことを目指しています」とコメントしている。
千葉・印西市の商業施設跡地における新たなデータセンター構想
データセンターを巡る動きは大阪にとどまらない。朝日新聞によると、2026年10月16日、千葉県印西市の大型商業施設「BIG HOPガーデンモール印西」（ビッグホップ）について、2030年代半ばをめどにデータセンターを整備する構想が浮上していると報じられた。運営会社は、施設の老朽化やテナントの売り上げ低迷による賃料収入の伸び悩みから、「将来の大規模な設備更新に耐えられない収益構造」であると説明し、データセンターの収益を商業施設の再整備に充てる方針を示している。
構想では、約13万平方メートルの敷地の大部分を占める商業施設を約1万3千平方メートルに縮小し、データセンター2棟のほか駅前広場やコミュニティーパークを新たに整備する計画となっている。「DC銀座」と呼ばれる印西市では、駅前のデータセンター建設を制限する動きもあり、市が10月10日や11日に開催した周辺地域の住民向け説明会では、参加者から反対や疑問の声があがったと朝日新聞は伝えている。同市の藤代健吾市長は14日の定例会見で「市は中立的な立場で、市民の意見を踏まえて最適な街づくりを検討する」と述べている。