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米司法省とFBIは10月13日、北朝鮮のIT労働者が身元を偽り米企業に潜入していた不正事案を摘発したと発表しました。テキサス州の住宅40軒以上を捜索し、遠隔操作用のPC約187台を押収。国内外の協力者を介して米国内の居住者を装う手口が、大規模な組織犯罪として浮き彫りになっています。 テキサス州で展開された「ノートPCファーム」の摘発 米司法省によると、今回の摘発は「ロンスター・ラウンドアップ」と名付けられた作戦の一環として実施されました。9月21日から25日にかけて、FBIはテキサス州内の40カ所以上の住宅を捜索し、14人を起訴、2人を逮捕するに至りました。Gizmodoの報道によれば、押収されたノートPCや遠隔操作機器は約187台にのぼります。 この手口の核となるのが「ノートPCファーム」と呼ばれる拠点です。米国内の協力者が企業から支給されたノートPCを自宅で預かり、国外にいる北朝鮮のIT労働者が遠隔操作ソフトを通じてログインする仕組みです。これにより、企業側は採用した人物が米国内で働いていると錯覚させられます。テキサス州北部地区連邦検事のライアン・レイボールド氏は、これが単なる詐欺ではなく、敵対的な外国政権による米企業への秘密裏の侵入であると指摘しました。 拡大する偽装就労と盗まれた個人情報の悪用 オハイオ州でも同様の起訴事件が発表されました。北朝鮮のIT労働者が盗まれた個人情報や偽の身分証を駆使し、70社を超える米国企業から雇用を得ていたとされています。GIGAZINEの報道では、こうしたIT労働者は世界中で数千人にのぼり、得た収益が北朝鮮の兵器開発計画に流用されているというFBIの分析が紹介されています。 北朝鮮側の手口はPCの管理にとどまりません。FBIの公開情報によると、採用面接や日常的な会議に自分の代わりに協力者を出席させるケースも確認されています。また、摘発を逃れるために1カ所に置くPCの台数を減らし、拠点を細かく分散させるなど、手口はより巧妙化しています。 企業に求められる採用プロセスの監視強化 FBIは、求人サイトなどで見かける「自宅でPCを預かるだけで報酬が得られる」といった求人広告に強い警戒を呼びかけています。こうした仕事は、北朝鮮のIT労働者が潜入するためのインフラとして利用されるリスクが高いからです。企業側には、採用候補者の身元確認を徹底し、不審な活動を監視するよう求めています。 サイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeも捜査に協力しました。同社は、北朝鮮の脅威アクター「FAMOUS CHOLLIMA」が組織へ潜入し、オペレーターの正体を隠すために米国内のPCファームを悪用している実態を特定したとSNSで公表しています。 写真：GIGAZINE 繰り返される摘発と続く捜査の連鎖 今回の摘発は、米当局による北朝鮮のIT労働者対策の延長線上にあります。2026年4月には、ニュージャージー州で同様のPCファームを運営していた2人に対し、それぞれ禁錮9年と7年8カ月の判決が言い渡されました。この際も、90台以上のダミーPCが稼働していたことが明らかになっています。 当局は民間企業と連携を強め、北朝鮮政権の資金源を断つ姿勢を鮮明にしています。しかし、巧妙化するネットワークと盗まれた身分情報を駆使したサイバー攻撃は、依然として米国の国家安全保障に対する脅威として残り続けています。当局は今後も、不正なインフラの特定と撹乱に向けた捜査を継続する方針です。 FBIが北朝鮮の「ノートパソコン農場」計画を摘発 求人サイトに掲載される「自宅でPCを保管・管理する」といった単純作業の募集を疑うこと 採用面接や会議への不審な代理出席の兆候を監視すること 支払いと引き換えに個人情報やアカウント情報を求める要求には絶対に応じないこと 生命の危険や身の安全への不安を感じた場合は速やかに通報すること 関連情報: アメリカ連邦捜査局が北朝鮮のリモートITワーカー詐欺とテキサス州のノートPCファーム摘発を発表…
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イラン国会は18日、メフルダード・アフラギ・ケタブチ氏の国防軍需相就任を承認した。米国の再攻撃に備えて「大規模な反撃」を警告し、紛争の長期化と緊張が高まる現状を、ロイターやYahoo!ニュースなどが報じている。 イラン国会が新国防相を承認 イラン国会は18日、メフルダード・アフラギ・ケタブチ氏の国防軍需相就任を承認したとロイターが報じた。前任のナシルザデ氏は2月末の米国とイスラエルによる攻撃で死亡し、その後はマジド・エブン・アル・レザ氏が国防相代行を務めていた。アフラギ氏は防衛産業に数十年携わり、航空宇宙部門やミサイル部門で要職を歴任してきた経歴を持つ。米国と欧州連合（EU）の制裁対象にも指定されている人物だ。 軍需インフラの再建と技術開発の加速 新任のアフラギ氏は国会演説において、国の軍需産業インフラの再建や防衛技術開発の加速、民間企業との協力拡大を表明した。また、米国がイランに対して「全ての爆弾の母」を使用する可能性に備え、イラン政府が必要な対抗措置を講じたと説明している。ロイターによると、CNNは15日、米軍がトランプ米大統領の戦闘作戦再開命令に備え、エネルギーインフラや核施設に対し大規模爆風爆弾（MOAB）「GBU-43/B」を使用する計画を策定したと伝えていた。 米国への強硬な警告と反撃の予告 アフラギ氏は国会で「米国という敵が再び誤算を犯せば、勇敢なイラン国民とイスラムの戦士による反撃は驚くべき大規模なものになる」と強い語気で警告した。さらに「米大統領は、自国部隊をわれわれの地域から安全に撤退させることに注力すべきだ。爆弾を1発でも落とせば、どれほど多くの米兵が横たわった姿でこの地域から運び出されることになるか、目の当たりにするだろう」と述べたと、ロイターは伝えている。 イラン革命防衛隊が示す新たな標的と脅迫 テヘランで9月29日に記者会見に臨んだイラン革命防衛隊（IRGC）のモヘビ報道官は、米国との新たな戦争に備えていることを示唆し、米政府と同盟国を公然と脅迫した。戦闘が再開されれば地域外の標的にも新型兵器を使用すると主張し、海底インターネットケーブルの切断、人工知能（AI）データセンターへの攻撃、地域の石油・ガス施設への攻撃といった新たな選択肢を提示している。モヘビ氏は先月末、「世界は驚愕するだろう」「我々にはまだ攻撃していない新たな標がある」と述べていたとCNNが報じている。 終わりが見えない膠着状態と市民の不安 米国とイスラエルによるイラン攻撃から9カ月近くが経過し、紛争は膠着状態にある。トランプ政権は経済・軍事措置を試みているが、イランは頑なに抵抗を続けている。首都テヘランの住民はCNNの取材に対し「毎日毎晩、爆撃がいつ始まるかと身構えている」と語り、水やモバイルバッテリーを買いだめして不安な日々を送っている。新たな国防相の就任と双方が勝利を主張する現状の中で、戦火が再び拡大するのかどうか、先行きは不透明なままである。 関連情報: 米国防総省、中央軍にイラン大規模攻撃の準備指示 トランプ氏は中間選挙前の攻撃を否定 写真：ニューズウィーク日本版 【国会ライブ】衆議院 安全保障委員会 小泉防衛大臣出席 国の安全保障を質疑・ イランメディア「停戦後初 船がホルムズ海峡通過」限定的開放の可能性 【LIVE】(2026年4月9日)…
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非武装地帯の未確認地雷地帯で捜索路の開拓に投入される韓国軍将兵の日当がおよそ3000ウォンであることが判明した。朝鮮日報系のニュースサイト「Chosunonline.com」が報じたもので、危険性の高い作戦に従事する兵士に対する相応の補償を求める声が上がっている。 非武装地帯における過酷な任務とわずかな手当の実態 韓国陸軍は非武装地帯内の新規捜索路開拓に投入する捜索大隊の隊員と工兵危険性爆発物開拓チームの要員に対し、幹部基準で月9万ウォン、兵士は4万5000ウォン程度の特殊地勤務手当を支給している。これは一日あたりおよそ3000ウォンに換算される金額である。非武装地帯には朝鮮戦争当時からおよそ200万個の地雷が散布されており、北朝鮮が2024年から軍事境界線以南に埋設した地雷も数百個を超えると推定されている。危険性の高い地域での作戦であるにもかかわらず、手当の額があまりにも不十分であるという指摘が強まっている。 捜索大隊と工兵に対する危険勤務手当の未支給 爆発物処理班は危険勤務手当の適用対象となっているが、非武装地帯内の捜索路開拓を担う捜索大隊員や工兵は支給対象外となっている。韓国陸軍は2024年から捜索大隊要員への危険勤務手当支給を国防部に建議しているものの、先頭に立って地雷探知を行う工兵の要員に対しては建議すら行っていない。韓国軍関係者は、非武装地帯での地雷探知作戦に負傷の危険性が決して低くないという現実がある旨を語っていると、Chosunonline.comが伝えている。昨年11月にも非武装地帯内で地雷爆発による負傷事例が発生しており、現場の負担は大きい。 写真：ｄメニューニュース 先月発生した地雷爆発事故と北朝鮮軍の境界封鎖工事 先月、非武装地帯内で北朝鮮の地雷が爆発し、韓国軍兵士3人が負傷する事案が発生した。. 北朝鮮による関与の否定と境界付近での緊張の高まり 北朝鮮は地雷敷設への関与を一貫して否定している。金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党総務部長は19日、韓国との境界付近で深刻な事態が生じていると警告し、南部国境への戦術兵器の追加配備や拡声器を用いた放送の再開を検討していると表明した。韓国側が謝罪と対話を求める一方、北朝鮮は境界付近の封鎖工事を通じて韓国との関係を永久に断絶する姿勢を強めている。こうした中で、韓国軍兵士が危険な境界地域での作戦を継続せざるを得ない状況が続いている。 今後の未確認地雷地帯捜索と補償制度見直しの行方 国防部は先月21日の北朝鮮地雷爆発を受けて、軍事境界線以南に北朝鮮が埋設した地雷を継続して除去していく方針を示している。国防部の姜信哲長官が除去を続けていく姿勢を表明しているため、今後は未確認地雷地帯の捜索などのために韓国軍兵士の投入がさらに増える見通しである。国民の力の庾竜源議員は、基本的な危険勤務手当すら保障しない古い制度は将兵の献身を顧みないやり方だと指摘し、現実に即した補償体系を早急に整えるべきだと強く訴えている。 関連情報: 韓国国防部、北朝鮮の要塞化や地雷埋設を休戦協定違反と判断し国連軍司令部と共同対応へ · 韓国軍兵士負傷の地雷爆発、南北が激しく非難 対話模索の李在明政権に影
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タイの人気リゾート地パタヤで2026年6月、17歳の少女の遺体がスーツケースに遺棄された状態で発見された事件をめぐり、オーストラリア国籍の男に対する裁判が9月以降に始まった。殺人罪などに問われている被告は、法廷で正当防衛を主張し、遺族の謝罪要求に対しても拒絶姿勢を示している。 パタヤのコンドミニアムで起きた悲劇 日本人男性の解説としてnews.livedoor.comおよびnews.yahoo.co.jpが報じたところによると、事件の背景には金銭をめぐるトラブルがあったとされる。オーストラリア人のサイモン・カーマン被告は昨年12月に観光ビザでタイに入国し、ビザを更新しながらコンドミニアムを借りて長期滞在を続けていた。 2026年6月、カーマン被告は面識のなかった17歳のタンチャノック・ドンホームラさんに1000バーツ（約5000円）を支払うことで合意し、自身の自宅へ招いた。しかし、生理中だったドンホームラさんに対し、被告が「500バーツ（約2500円）しか払わない」などと言い出したことから口論に発展したとみられている。 口論の末にドンホームラさんは死亡し、遺体は裸のままスーツケースに押し込まれた。その後、線路の近くに遺棄されていたところを発見された。news.livedoor.comなどが伝えた。 問われる罪状と被告の変遷する供述 カーマン被告は主に、ドンホームラさんを故意に殺害した罪、遺体を隠した罪、および性的目的で未成年者を連れ去った罪などに問われている。事件後の捜査や審理の中で、被告の供述はその時々によって変遷を見せている。 10月12日に行われた証拠整理などの手続きにおいて、カーマン被告は死体遺棄の罪については認める供述を行った。一方で、「故意に殺害した罪」については一貫して否認している。news.livedoor.comなどが報じた。 被告は犯行動機について、「ドンホームラさんがナイフを取り出して自分を脅し金銭を要求してきたため、身を守るために彼女の首か顎のあたりを掴んだところ死亡してしまった」と主張している。被害者の死因は頸部を圧迫された窒息死とされているが、被告はあくまで身を守るために顎を強く締め付けたと説明している。 オーストラリアメディアが伝える法廷の対立 オーストラリアメディアの報道によると、パタヤの裁判官はカーマン被告に対し、殺人罪を一度認めた上で正当防衛を主張するように促した。しかし、被告はこの提案を拒否した。 カーマン被告は裁判官の促しに対し、「なぜ私が有罪を認めなければならないのですか。そんなことをすれば、自分自身にも、すべての人にも嘘をつくことになります」と反論したと、news.livedoor.comが伝えている。 さらに閉廷後には、ドンホームラさんの父親が涙を流しながら被告に謝罪を求め、詰め寄る場面があった。しかし、カーマン被告は「彼女自身が自分の死について責任がある。彼女は私の喉元にナイフを突きつけていた」「私は何も悪いことをしていないので、罪悪感はありません」と述べたとされる。 閉廷後の取材で見せた被告の主張と今後の審理 閉廷後、オーストラリアメディアによる本人への対面取材が行われた。その中でカーマン被告は、涙を流しながら「毎週金曜日にオーストラリアにいる母親と10分間電話で話しています」「イラ立っています。意図的にやったことは何ひとつありません。すべて純粋な正当防衛でした」と語った。 今回の事件においては多くの状況証拠が存在するものの、密室での出来事であるため、カーマン被告が直接ドンホームラさんを殺害した決定的な証拠は示されていない。そのため、双方の主張が真っ向から対立する展開となっている。 12月には、証人尋問などを含む本格的な審理が予定されている。密室で何が起きたのか、司法が被告の「正当防衛」の主張をどう判断するのか、その行方にタイおよびオーストラリアの両国から大きな注目が集まっている。
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ロシア北西部サンクトペテルブルクの当局は18日、前夜からこの日朝にかけて市内で攻撃があり、石油施設2カ所などが標的にされ、少なくとも1人が死亡、5人が負傷したと発表した。 サンクトペテルブルクで石油施設2カ所が標的に ロシア北西部サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は18日、前夜から朝にかけて市内で攻撃が発生し、少なくとも1人が死亡、5人が負傷したと明らかにした。ベグロフ知事によると、サンクトペテルブルク石油ターミナルとルチイ石油貯蔵所で火災が発生したという。ウクライナ政府はこの攻撃についてまだコメントしていないが、ウクライナはこれまでにもロシアの戦争遂行のための主要な収入源を制限するため、石油施設を標的にしてきたと伝えられている。 物流センターやデータセンターへの被害も拡大 今回の攻撃では石油施設だけでなく、インフラ関連の施設も標的となった。ロシアのアマゾンとして知られるオモンの物流センターや、フェイスブックに似たソーシャルメディアのフコンタクテのデータセンターも攻撃を受けたという。フコンタクテは、ドローンが同社の地域データセンターを標的にしたことを認めたものの、サービスは通常通り利用可能だと強調した。オゾンも現地物流センターがドローンによる攻撃を受けて火災が発生したことを認め、従業員は避難して負傷者は出なかったとしたが、当該場所での荷物の受け入れは停止している。 ロシア国防省は無人機1000機超の撃墜を発表 ロシア国防省は、18日にかけて夜間にロシア領空で1000機以上のウクライナの無人機を撃墜したと発表した。サンクトペテルブルクの知事によると、市内への攻撃でアパート12棟と住宅2軒が被害を受け、プルコヴォ空港は一時的に閉鎖された。さらに、モバイルインターネットサービスの障害が発生する可能性もあると指摘されている。ウクライナはロシア各地の多数の石油施設への攻撃に加え、ロシア経済全体を混乱させることを目的とした攻撃も展開しており、今月初めにはロシア最大の検索エンジンであるヤンデックスの施設も相次ぎ攻撃されていた。 トランプ政権のエネルギー停戦合意をめぐる摩擦 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日午前、ドナルド・トランプ米大統領が11日にロシアとウクライナの間にエネルギー停戦が成立したと主張して以来、ロシアがウクライナのエネルギー施設を76回攻撃したと指摘した。トランプ氏はアメリカ国内で燃料価格引き下げを求める高まる圧力に対応し、ロシア産ディーゼル燃料を輸入すると9日に発表した上で、エネルギー停戦の実現を主張していた。これに対しウクライナは攻撃を3日間停止したものの、ロシアが攻撃を継続していると非難している。また、アメリカがロシアの戦争遂行に投資することに等しいとして、この合意を強く批判した。 ゼレンスキー大統領と米側交渉担当者との会談 こうしたなか、ゼレンスキー大統領は18日、トランプ政権の首席交渉担当のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と会談したと、通信アプリのテレグラムで明らかにした。両国の交渉担当は常に連絡を取り合い、次の外交的措置を準備しているという。ロシアとウクライナは冬を前に互いのエネルギーインフラへの攻撃を激化させており、全面侵攻は5年目に突入している。国連は16日、10月前半にはウクライナで近年最多の民間人が犠牲になったと報告しており、市民が再び厳しい冬を過ごすことになるという懸念が高まっている。 関連情報: ウクライナ軍がロシア全土の製油所や北極圏のガス処理施設に大規模なドローン攻撃を実施 · ウクライナ軍、ロシア全土へ1000機超のドローン攻撃で石油施設などが火災
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サウジアラビアの主要国際空港や石油施設がフーシ派による相次ぐ攻撃を受けている。 高度な米製兵器を備える王国は防衛に苦戦しており、経済改革の国家ビジョンにも深刻な影を落としている。
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北朝鮮の金正恩国務委員長の夏の別荘がある元山の海岸で、全長80メートルの豪華船を含む大型船舶4隻が繰り返し確認されたと、英BBC放送が18日に報じた。船舶の甲板には長さ50メートルのプールや複数のウォータースライダーが設置されており、深刻な食糧不足に苦しむ住民の現実との対照が指摘されている。 元山沖の別荘周辺で確認された4隻の大型船舶 英BBC放送は18日、今年7月から10月中旬までの元山沿岸の衛星写真を分析した結果を公表した。金正恩委員長の夏の別荘がある海岸のリゾート地近くには、今年元山一帯で長さ50メートル、55メートル、60メートル、80メートルの大型船舶4隻が繰り返し現れていた。このうち最も大きい全長80メートルの船舶は、数カ月間整備施設に停泊した後、今年7月初めに葛麻半島沖へ移動し、今月半ばまで同じ海域でとらえられた。船の甲板には長さ50メートルのプールと複数のウォータースライダーが設置されており、中央日報日本語版などの報道によると同程度の豪華ヨットの価格は1億ドル（約157億円）前後と伝えられている。 島々と小型ボートを活用したプライベートな空間 衛星写真では、全長50メートルの船舶の横に小型ボート4隻が共に停泊している様子も確認された。衛星画像専門家のチョン・ソンハク氏は、小型ボートが大型船舶に人や燃料、物資を運搬する役割を果たしていると説明している。また、全長50メートルと55メートルの船舶は今年8月末まで元山近郊の大島と薪島周辺で繰り返し確認されており、こうした小さな島々は外部の視線を避けてプライバシーを保てる海上のリゾート地としての役割を果たしていた。全長60メートルの船舶についても、最近まで金正恩委員長の元山の別荘付近でとらえられていたことが分かっている。 金氏一族の保養地としての歴史と証言 元山は、金正恩委員長が幼少期に母親とともに過ごした場所として知られ、父親の金正日総書記の時代から金氏一族の保養地として利用されてきた。元北朝鮮労働党39号室で勤務していたリ・ジョンホ氏はBBCに対し、「冬には船舶を造船所で保管しておき、夏になると金正恩の別荘や葛麻の方へ移動させて、水泳やレジャー活動に使用していた」と語っている。さらに、1990年代から2000年代初めにかけて金正日総書記が利用していた官邸で13年間にわたり警護を担当した脱北者も、元山一帯の別荘が北朝鮮のエリート層の保養地として使用されていたと証言している。 深刻な食糧不足と対照をなす指導部の生活 北朝鮮住民の相当数は慢性的な食糧不足に苦しんでおり、指導部との生活の乖離が指摘されている。2025年の国連報告書によると、北朝鮮では広範囲な強制労働と慢性的な食糧不足が続いており、全人口のおよそ40％が栄養不足の状態にあると推定される。また、脱北者たちは、住民には法的に年間14日の休暇が保障されているものの実際にはほとんど守られておらず、居住地域を離れて旅行するには当局の許可が必要であると伝えている。イ・ジョンホ氏はYahoo!ニュースなどの報道において、「一般住民は一日一食にも苦労しているが、金正恩はこのような豪華船を4隻も保有している」と批判している。 今後も続く実態解明と情報収集の行方 これらの大型船舶の公式の所有者は確認されておらず、船舶の正確な価格についても公的な数字は明らかにされていない。北朝鮮国営メディアは、指導者のこうした休暇や余暇活動を直接報道することはなく、現地指導や視察活動として装って宣伝を続けている。衛星写真の分析や元官僚らの証言によって実態の一端が明らかになる中、外部からアクセスが制限された北朝鮮国内における指導部の資産管理や経済の実態に関する情報は、今後も衛星画像の解析や脱北者からの証言を通じて検証されていくことになる。 写真：ｄメニューニュース
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フランス各地で17日から18日にかけて物価高や公共サービスの悪化に抗議するデモが多発し、内務省によると警察は約2400人を逮捕した。約55万人が参加した抗議行動はおおむね平和的だったが一部で暴動や略奪が発生し、エマニュエル・マクロン大統領は18日に「冷静と秩序」を呼びかけた。 フランス全土でのデモと約2400人の逮捕 フランス国内では17日から18日にかけて物価高や学校などの公共サービス悪化に抗議する大規模なデモが多発した。フランス内務省によると、一連の抗議行動には約55万人が参加した。大半はおおむね平和的な行進だったものの、一部の地域では暴動や略奪が発生し、警察は約2400人を逮捕する事態となった。週末のデモに対応するため警察は催涙ガスや放水銃を使用し、17日には約1000人の警察官が負傷し、そのうち7人が重傷を負ったとフランス内務省が発表している。パリやリヨンなどでは商店のガラスが割られるなどの被害が確認された。 マクロン大統領による留任の指示と辞意の拒否 国内で混乱が続く事態について責任を問われているローラン・ヌニェス内相は18日、辞意を示した。しかし大統領府が19日に明らかにしたところによると、エマニュエル・マクロン大統領はヌニェス内相の辞任を認めなかった。大統領府は、ヌニェス内相の辞意に対して大統領が「法執行を引き続き指揮する必要がある」として留任を指示したと説明している。これに先立ちマクロン大統領は18日の国民への演説で、抗議参加者に対して事態をエスカレートさせないよう警告し、全員が怒りと屈辱を感じていると述べていた。大統領は、抗議参加者の正当な要求と、破壊行為や略奪行為を行った者とは区別しなければならないと強調している。 パリやリモージュで相次いだ放火と略奪被害 18日にはパリとリヨンの一部地域で小規模ながら略奪行為や警察との衝突が続いた。AFP通信によると、パリでは数百人に向けて催涙ガスとスタン手榴弾が発射され、警察に向けて瓶や石が投げつけられた。その他の町や都市でも黒い服を着てマスクや目出し帽をかぶった暴徒集団が現れ、車や建物に放火する行為が相次いだ。中部リモージュでは17日、19世紀に建てられた華やかな装飾の市庁舎が暴徒による火災に焼かれ、時計塔と屋根が崩落した。リモージュ市庁舎内部の被害について、住民のアネイズさんは政府への怒りを理由に歴史的建造物を傷つけることは身勝手だと述べ、ジェラールさんは元の状態に戻すには長い時間がかかるだろうと語った。 与野党政治家の対立と政治的分断の深刻化 来年4月の大統領選を控えるフランスでは、週末のデモに対する与野党政治家たちの反応が国内の政治的分断の深刻さを浮き彫りにしている。ヌニェス内相は、デモは基本的な権利であると認めつつ、公共の建物を標的にし警察と衝突する決意を持っていた数千人の極左勢力による暴挙があったと批判した。内相はさらに、そうした極左勢力に「ならず者」たちが後から加わり、複数の都市で多数の商店を略奪し破壊したと主張している。これに対し、極左政党「不服従のフランス」のジャン＝リュック・メランション党首は、ヌニェス内相と警察幹部をソーシャルメディアで激しく批判し、内相たちは組織的な混乱の専門家だと呼んだ。一方、極右「国民連合」を率いるマリーヌ・ル・ペン党首は、暴力を扇動する政治勢力が国民の怒りを悪用していると非難している。 【瞬間】フランスで市庁舎が崩落 全国で学生らのデモが過熱、一部が暴徒化 マクロン政権へ圧力 #フランス #リモージュ #デモ #瞬間 今後の措置と治安維持への対応 マクロン大統領は、地方の知事や市長が商店や公共施設を保護するための措置を策定すると述べている。大統領はまた、デモに対する警察の対応について完全な透明性を確保すると表明した。パリ市内では18日早朝から商店主たちが大きなガラスの破片を拾い集め、一部の大きな通りではごみ収集車ががれきを撤去する作業に追われた。大統領選を来年4月に控え、極右勢力と極左勢力が激しく対立する中、政府は法執行の指揮を継続しながら公共施設の保護と治安の回復に向けた具体的な対応を進める方針を示している。 関連情報: フランス各地のデモ暴動化で2400人逮捕、マクロン大統領が沈静化呼びかけ · マクロン大統領が暴動沈静化を訴え、極左集団を批判…
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ソマリアのプントランド沿岸部にあるバンダル・ベイラで、海賊対策の取り締まりや監視により、地元漁師の生活が深刻な危機に瀕している。
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ブラジル北東部に住む49歳のレンガ職人男性が、AIで生成された実在しない女性に会うため、持ち物を売ってバスで2,000km離れたミナスジェライス州ベロオリゾンテへ移動していたことが、地元メディアの報道で明らかになった。 AI生成の架空のキャラクターに会うため2000kmを移動した男性 ブラジル北東部マラニョン州の都市インペラトリスに暮らす49歳のレンガ職人の男性が、TikTok上で「Jessica Oliveira」や「Jessica Fazendeira」として知られるキャラクターを求めて旅に出た。移動のきっかけとなったのは、夫を亡くした農場暮らしの女性という設定で投稿された動画である。動画内では視聴者に向けて「農場に来て、もう一生働かなくていい」という趣旨の呼びかけがなされていた。男性はこれを自身の携帯電話の画面で確認し、農場に来るよう言われていると受け取ったという。特定の個人にあてた約束ではなく、公開動画での呼びかけだった。男性は自身の持ち物を売却してバスの切符代を捻出した。 旅の行程と現地での足取り 地元メディアの報道によると、男性は10月9日（金）にインペラトリスを出発した。長距離バスを乗り継ぎ、11日（日）にミナスジェライス州の州都ベロオリゾンテに到着した。移動距離は2,000kmに及ぶ。現地に到着した男性は、手元に持っていた写真を頼りに女性を探し始めた。住民に居場所を尋ね歩いたものの、手がかりは得られなかった。困り果てた男性は、地元のラジオ局であるRadio Itatiaiaに相談を持ちかけた。そこで初めて、その女性が実在しない存在であることを知らされた。所持金がすでに尽きており、帰郷の手段を失っていた男性に対し、市の支援によってバスの切符が手配された。男性は10月15日（木）にインペラトリスへと戻ったとされる。本人は地元メディアの取材に対し、今回の行動について後悔はしていないと語り、また別の人を探すという趣旨の意向を示している。 アカウント作成者の説明と動画の削除 架空のキャラクターを作り出した人物は、匿名でメディアの取材に応じた。G1の取材に対して、作成者は「フォロワーを集めて商品を販売するために作った」と説明している。キャラクターの設定が作られたのは2025年だという。作成者は男性との個人的な会話を否定し、男性が動画を見て「来てほしいと言われている」と独自に受け取ったのではないかと推測を述べた。第三者が動画を転用して別のプラットフォーム経由で男性に連絡した可能性があるかについては分からないとしている。社会的な反響の大きさに怯えているとも語り、当該のアカウントは10月14日に削除された。 警察の対応とオンライン詐欺に対する注意喚起 ミナスジェライス州民警察は、今回の件に関して被害届は受理していないと発表している。AI技術を用いてキャラクターを作成すること自体は犯罪行為ではないが、それを悪用して詐欺や不正な利益を得た場合には法的な責任を問われる可能性があると指摘している。当局は市民に向けて、インターネット上でやり取りする相手の身元を必ず確認するよう呼びかけている。特に、実際に会うための旅行を計画する前に、相手へ送金したり個人情報を渡したりしないよう注意を促している。 関連情報: 全財産を売り払い2000キロ旅したブラジル人男性、結婚相手がAI生成と判明
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民主党の著名な選挙参謀であるジェームズ・カービル氏は、米政治専門紙「ザ・ヒル」の報道によると、ポッドキャスト番組でドナルド・トランプ大統領の行動について「どれ一つとして選挙に勝とうとしている人間の行動とは思えない」と皮肉を浴びせた。. ジェームズ・カービル氏が指摘するトランプ大統領の選挙戦術への疑問 民主党の著名な選挙参謀であるジェームズ・カービル氏は、10月8日付の米政治専門紙「ザ・ヒル」のポッドキャスト番組に出演し、トランプ大統領の言動について言及した。カービル氏は番組内で「彼のやっていることは、どれ一つとして選挙に勝とうとしている人間の行動とは思えない。議会の共和党議員たちを困らせたいだけなのか。彼らを憎んでいるのか」と疑問を投げかけた。さらに、「ひょっとすると、彼は正気を失っているのかもしれない」とまで言い放った。共和党大統領に対して厳しい姿勢をとることは民主党の参謀として当然であるものの、今回の発言には米国の選挙史における重要な背景が存在している。 1992年大統領選を生んだ名言「愚か者よ、問題は経済なのだ」の背景 カービル氏は、米国の選挙史に残る有名な言葉「It's the economy, stupid（愚か者よ、問題は経済なのだ）」を生み出した人物である。1992年の大統領選挙において、同氏は民主党候補ビル・クリントン氏の選挙参謀を務めた。当時の現職であるジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、前年の湾岸戦争での勝利により一時は90％もの支持率を誇る人気大統領だった。しかし、国内では不況が続き国民の暮らしは苦しかった。カービル氏は選挙本部の壁にその言葉を貼り出し、外交上の成果に目を奪われず国民の生活に直結する経済問題を選挙戦の中心に据えるようスタッフを戒めた。結果としてクリントン氏が勝利を収め、この言葉は米国の選挙のたびに引用されるようになった。 トランプ政権の看板政策がもたらしている米国民の深刻な経済負担 34年が経過し、カービル氏の言葉は今度はトランプ大統領に向けられる形となっている。トランプ氏が推進してきた看板政策である関税、移民規制、そしてイラン戦争のいずれもが、米国民の暮らしに大きな経済負担をもたらしていると指摘されている。10月8日付の米CNBCによると、ニューヨーク連邦準備銀行の研究チームは、トランプ政権の関税によって67品目の消費財の物価上昇率が今年2月時点で2.9ポイント押し上げられたとする分析結果を発表した。さらに、不法移民の大量強制送還や入国規制によって外国生まれの労働者が100万人以上減少し、農業や建設業、飲食業などで深刻な人手不足を引き起こしている。イラン戦争による原油供給の混乱も加わり、米国内のガソリンや軽油の価格は高騰した。 経済問題の根底にある自らの政策を改めようとしないトランプ大統領 トランプ大統領には、こうした経済問題の根底にある自らの政策を改めようとする気配が見当たらない。関税問題においては、隣国カナダの一部輸入品に50％もの関税を課し、カナダ政府が報復関税で対抗するなど貿易摩擦が激化している。イラン戦争の局面でも強硬姿勢を崩さず、ロシアのプーチン大統領と交渉して30万トン以上の軽油を市場に供給してもらうことで当座の危機をしのいだが、合意直後に下落した軽油価格は再び上昇した。移民政策でも姿勢を緩めることはなく、10月12日にはトランプ批判の急先鋒であるソマリア生まれの民主党下院議員イルハン・オマル氏の自宅が連邦捜査当局による家宅捜索を受けた。オマル氏は不正を否定し政治的な嫌がらせだと反発を強めている。 1992年と異なる事情と大統領府に向けられる新たな視線 1992年のブッシュ政権下と現在では状況の性質が大きく異なっている。当時のブッシュ氏は湾岸戦争で勝利したものの国内不況によって支持を失ったが、トランプ氏の場合は経済不振そのものに加え、自らの政策が物価上昇や市場の混乱を招いていると批判されている。これではカービル氏が「トランプはわざと負けようとしているのか」と疑うのも無理はない状況だ。ジャーナリストの木村太郎氏が指摘するように、34年前の「The economy, stupid」という言葉を今度はホワイトハウスの執務室に掲げる必要があるのかもしれない。ただし相手が現職大統領であるため、「stupid」と呼びかける代わりに「It's the economy, Mr. President!（大事なのは経済です! 大統領閣下）」と丁寧に言い換えるべきだという皮肉が成立するほど、現在の政権運営は国民生活の経済実態から乖離した状態にある。
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ドナルド・トランプ大統領は、10月中旬のオハイオ州での選挙集会で、同州の上院議員候補であるジョン・ハステッド氏の体格や身体的特徴について詳細に言及し、大きな注目を集めました。
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イランは米軍による海上封鎖が続く中、船舶間積み替え手法を利用して一部の液化石油ガスやジェット燃料の輸出に成功していたことが、ロイターが確認した船舶追跡データや海上安全保障関係者の取材で明らかになった。7月中旬以降、オマーン湾を出航したLPGタンカーは少なくとも8隻に上るという。 イラン産LPGとジェット燃料の輸出実態 ダマスカスおよびロンドン発の報道によると、イランは近年、オマーン沖で増加しているペルシャ湾岸産油国の船舶間積み替え取引に自国の貨物を紛れ込ませる手法を活用している。米国の民間団体「ユナイテッド・アゲインスト・ニュークリア・イラン（UANI）」の分析では、7月中旬以降にイラン産LPGを積載した少なくとも8隻のガスタンカーがオマーン湾を出航した。海事情報会社シンマックスの衛星画像分析に基づけば、イラン産ジェット燃料を積載したタンカー1隻が9月にミャンマーへ到着している。ロイターの分析では、LPG輸送船8隻のうち6隻とジェット燃料輸送船は、米財務省の制裁対象となっている。 米軍による海上封鎖と例外的な通航 米中央軍は、4月13日に開始された対イラン海上封鎖について鉄壁であると強調している。封鎖は6月にいったん解除されたものの、米国とイランの暫定合意が崩壊したことを受けて7月14日に再開された。米軍当局者はロイターに対し、船舶が通過したからといって封鎖を回避したことにはならないと説明し、各船舶の書類審査を個別に行い人道目的の場合には通航を認めることもあると述べた。中央軍の13日の発表によると、直近3カ月間の封鎖期間中に商船4隻を無力化し、135隻を引き返させている。 UANIによる貨物量の推計と流通経路 UANIの上級調査アナリストであるジェミマ・シェリー氏は、封鎖を通過したのは一握りのLPG輸送船に過ぎず、大半のイラン産貨物輸送船は米軍によって引き返させられたと指摘する。シェリー氏の推計では、一部のLPGタンカーはオマーン北部のシナスやソハール沖で貨物を積み替え、別の船舶はオマーン湾内で待機した後に封鎖線を通過しており、これらLPG貨物の総量は約410万バレルに達する。こうした輸送は新たな輸出戦略というよりも機会主義的な動きであり、多くの貨物はマレーシア沖の積み替え拠点へ向かい、その後中国向けに再輸送された公算が大きい。 制裁と航空産業の低迷がもたらす余剰 調査会社ベリスク・メイプルクロフトの中東担当主任アナリストであるトルビョルン・ソルトベット氏は、少数でも石油製品タンカーを通過させられるのであれば、ジェット燃料輸出は有力な選択肢となると語る。その背景には、米制裁によってイランの航空産業が圧迫され、多くの航空機が運航停止状態にあることから、国内の製油所でジェット燃料の余剰が生じている実態がある。エネルギーインフラをめぐる緊張が続く中、限られた抜け道を突いた輸出の動向に引き続き関心が集まっている。 関連情報: ホルムズ海峡の原油輸出が回復、イランによる通行料徴収の憶測も浮上 · 生活費高騰にあえぐイラン市民、米国の制裁と海上封鎖で生活維持に精一杯 写真：テレ朝NEWS 米軍 イランへの海上封鎖再開 トランプ氏“通航料”を撤回(2026年7月15日)
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香港で2000年代に大流行した現代版ベーゴマ「ベイブレード」の人気が再燃している。交流サイト（SNS）への台湾人の投稿が発端となり、長時間労働に直面する香港の大人たちの間でストレス解消の手段として競技熱が高まっていると、共同通信や沖縄タイムスなどが報じた。 SNSの投稿が火付け役となった香港での人気再燃 香港において、かつて親しまれた玩具の人気が再び高まりを見せている。2000年代に大流行した現代版ベーゴマであるベイブレードは、今年2月に交流サイト（SNS）へ寄せられた台湾人の投稿をきっかけとしてブームが再熱した。投稿者は親戚の子どもに腕前をばかにされたと書き込んでおり、その内容が子どものころに同様の玩具で遊んだ経験を持つ世代の勝負心を大きく刺激したと、各メディアは伝えている。 写真：okinawatimes.co.jp 売上高10倍を記録した市場の熱気と対戦の仕組み 7月に香港中心部の商業施設で行われたイベントでは、かけ声とともに約40センチ四方の対戦用スタジアムへコマが放たれ、会場の熱気が一気に高まった。専用の発射装置を用いた対戦の半分は大人と子どもによるもので、総代理店である羅錦旺社長の証言によると、一連のブームにより売り上げは10倍に急増した。発売元のタカラトミー（東京）は、台湾や中国本土などのアジア圏で広く支持されていると説明している。 競技性の高さに魅了された愛好家たちのコミュニティ 香港では愛好家のコミュニティが形成され、親子で一緒に遊ぶ姿が多く見られる。北部・新界地区元朗で精肉店を営む陳冠嵐さんは、競技性の高さにのめり込み、約1万香港ドルを投じて100個を超えるコマを買い集めた。陳さんは市場の空きテナントにスタジアムを設置し、豚肉を賞品にして対戦相手を募ったところ、小学生から中年までの幅広い層が挑戦に現れたという。年齢や性別の垣根を越えて新たな友人ができた一方、人気が加熱するあまりコマの入手が難しくなっている状況も生じている。 おもちゃの枠を超えて広がる高齢者訓練や授業での活用 この玩具の活用法は、単なる娯楽の枠を超えた広がりを見せている。香港メディアの報道によると、高齢者の手や目の訓練を行うためのリハビリ的用途や、学校の理科の授業の教材としても利用されるようになった。羅社長は、新型コロナウイルスの流行によって希薄化してしまった現実世界での交流を取り戻す大きなきっかけになったと評価している。長時間労働を強いられる香港の社会環境において、対面での対戦を通じたコミュニケーションが貴重な息抜きとなっている。
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2026年10月18日、ウクライナはロシア全土に向けて1,000機を超えるドローンを発射し、サンクトペテルブルクの石油関連施設やインフラを直撃した。
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ドナルド・米大統領の政権運営が迷走し、各地で逆風が強まっている。読売新聞のアメリカ総局長・橋本潤也氏の報道によると、同盟国への威圧的な姿勢や政策の矛盾が重なり、FＯＸニュースの14日公表の調査で支持率は過去最低の36％に沈んだ。 トランプ政権の支持率が過去最低の36％に低下 米国のドナルド・トランプ大統領の政権運営は迷走の度合いを深めている。同盟国カナダへの攻撃的な言動や、デンマーク自治領グリーンランドを巡る威圧的な姿勢、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁が次々と実行された。さらにロシア産原油を巡る政策転換では、軽油価格の高騰対応を優先し、対露圧力を緩めた。中印などの露産原油購入を批判してきた姿勢との矛盾が指摘されている、と読売新聞が報じている。 看板政策が米国民の家計と産業に重くのし掛かる 政権発足から約2年が経過したが、物価引き下げなどの公約は実現していない。強硬な移民取り締まりは、農業や建設、介護などの産業で深刻な人手不足を招き、トランプ氏を支持したヒスパニック系住民の失望や反発を呼んでいる。また、関税は輸入品の値上がりを直接引き起こし、企業や消費者の負担を増やしていると、読売新聞は伝えている。 写真：毎日新聞 長期金利が2007年以来の高水準を記録 第2次政権の経済顧問らは、財政赤字削減の姿勢を示せば長期金利は自然に低下すると主張していた。しかし、毎日新聞がウォール・ストリート・ジャーナル（Nick Timiraos、Meridith McGraw両記者）の記事として伝えたところによると、実際にはインフレ率が上昇してFRBが利上げに踏み切り、10年物国債利回りはトランプ氏の2期目就任日を大幅に上回った。先週には2007年以来の高水準に達している。 予測可能だった六つの政策がインフレを加速させた 毎日新聞の報道では、ブルッキングス研究所の予算・税制フェローで元上院補佐官のジェシカ・リードル氏が、財政緊縮の失敗を指摘している。同氏は「関税」「イランとの戦争による原油・ディーゼル燃料の急騰」「移民制限による労働力人口の縮小」「減税」「新規支出」「FRBへの利下げ圧力」の六つの政策がすべてインフレを押し上げる方向に作用すると分析し、「完全に予測可能だった」と批判した。 写真：愛媛新聞 オハイオ州での集会と国際社会での対立の構図 10月12日、トランプ大統領は米オハイオ州ヤングスタウンで選挙集会を開き演説を行った（愛媛新聞などがAP通信や共同通信の写真・電報を配信）。同時期、ノーベル平和賞受賞が決まった元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏がオランダ・ハーグのICCを訪れ、ガザ情勢に関連してイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出している赤根智子所長と面会するなど、政権を取り巻く外交・司法の摩擦も先鋭化している。 暮らしの現場を覆い隠せない政権の自己矛盾 トランプ氏は「経済は絶好調」「米国は黄金時代だ」と繰り返すが、FＯＸニュースの14日公表の調査では、インフレ対策の不支持率が77％、経済対策が70％、関税対策が69％に達した。食料品や燃料、住宅や介護の費用という暮らしの負担は演説やSNSの言葉では変わらない。政権への逆風を招いたのは野党や他国ではなく、トランプ氏自身が選んだ政策そのものだったと、読売新聞は結論付けている。 関連情報: トランプ大統領の支持率が32%に低下、生活苦を背景に若者層で民主社会主義が台頭
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福岡県の大学生が韓国旅行に出かけたままカンボジアで消息を絶ち、約10カ月が経過した。母親の元には息子を名乗る者から捜索願の取り下げを要求する連絡があったが、依然として本人の所在は不明のままだ。警察庁はカンボジアで多数の日本人が行方不明になっている実態を把握し、現地当局と連携して対応を続けている。 韓国旅行の直後にカンボジアへ移動 2025年の年末、大学生の息子は「友人とともに韓国へ旅行に行く」と告げて福岡の自宅を出た。母親によると、息子はバッグ一つという軽装で、旅行の用意も当日に行うほど気軽な様子だったという。しかし、旅行2日目に異変が生じた。母親がスマホの位置情報を確認すると、韓国ではなくカンボジアに息子がいることが判明した。news.tv-asahi.co.jpによると、母親は当時「スマホだけ盗まれてどこかへ行ったのか」と困惑したと語っている。福岡からカンボジアへの直行便はなく、韓国・ソウル経由での移動が必要となる。 LINEで交わされた不可解なやり取り 帰国予定の日、母親がLINEで問い詰めると、息子は「カンボジアにいる。今日中には帰る」と返信した。しかし、その後は位置情報が車のような速度で西から東へ移動し、空港を通り越して遠方へ向かう異常な動きを見せた。母親が送るメッセージは既読にならず、通話もできない状態が続いた。息子を名乗るショートメールも届いたが、普段とは異なる言い回しに母親は不審を抱いている。息子は進学校を経て医療系の大学に合格した勉強熱心な学生で、海外旅行は今回が初めてだった。 特殊詐欺グループへの関与を懸念 警察庁組織犯罪対策部の大濱健志部長は6月、カンボジアで行方不明になっている日本人が数十人単位で存在することを明らかにした。警察庁幹部は同月、カンボジア国家警察を訪問し、特殊詐欺グループへの対応について協議を行っている。母親は外務省と警察に相談し、行方不明者届を提出した。息子が意図せず特殊詐欺などの犯罪組織に関与させられている可能性を視野に、当局による調査と連携が進められている。 突然のビデオ通話と「捜索願取り下げ」の要求 失踪から約8カ月後、母親のスマホに知らない番号から連絡が入った。指示に従い、秘匿性の高いアプリを通じてビデオ通話に応じると、画面には息子と友人の姿が映った。しかし、息子は「自分がマスコミで騒がれている」と主張し、会社で問題になっているとして「捜索願を取り下げて証明書を送ってほしい」と要求した。母親がその時の様子を振り返ると、以下のような状況が浮かび上がる。 背景にはワインボトルがあり、日本食の居酒屋のような場所にいた 周囲に客や店員の気配がなく、極めて不自然な状況だった 「働くことにした」と告げたものの、会社名や仕事内容は一切明かさなかった 母親が警察の助言を伝えて要求を拒否すると、以降は再び音信不通となった 現地へ向かった母親と続く捜索 母親は9月、福岡空港から現地へ向かい、現地の当局と調整を行う意向を示していた。失踪から約10カ月が経過した現在も、息子からの連絡は途絶えたままだ。「生きてる？」「どうしてる？」という母親のメッセージには既読さえつかず、安否を気遣う日々が続いている。警察庁が把握する「数十人単位」の行方不明者という数字は、カンボジアを拠点とする組織的な犯罪の深刻さを浮き彫りにしている。今後、現地当局との捜査協力が息子の発見に結びつくかどうかが焦点となる。
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2000年6月、米マサチューセッツ州でアルバイト初日の16歳少女が突如姿を消した事件は、3年後の遺骨発見を経てなお解決に至っていない。母親が直前に目撃した不審な白い車の男の存在が長年追跡されているが、現在も犯人は特定されていない。 夏のビーチで起きた16歳少女の突然の失踪 2000年6月27日午前9時55分ごろ、米マサチューセッツ州ウォーレンに住むモリー・ビッシュさん（当時16歳）は、母親のマギさんが運転する車で地元のコミンズ池に到着しました。Yahoo!ニュースなどの報道によると、モリーさんはライフガードのアルバイトとして、そのビーチで勤務を開始する予定でした。 マギさんは娘を駐車場で降ろした際、周囲の様子を注視しました。前日の6月26日、同じ駐車場で髭を生やし、タバコをくゆらせる45〜55歳の白人男性が乗った白いセダンを目撃していたためです。モリーさんは「ただの釣り人よ」と笑い飛ばしましたが、マギさんは念のため車が立ち去るまで約20分間、現場に待機しました。当日はその車が見当たらなかったため、マギさんは安心して現場を離れました。しかし、後の目撃証言によれば、母と娘の到着直前に似たような白い車が停まっていたといいます。 写真：Infoseek 監視所から消えた少女と現場の不自然な痕跡 午前10時20分ごろ、ビーチを訪れた人々が、監視所の椅子に座っているはずのモリーさんの姿がないことに気づきました。現場には彼女のサンダルが脱ぎ捨てられ、救急キットが開いたままの状態でした。 警察が監視カメラを確認したところ、午前10時3分には既に椅子は空席となっていました。この事実は、彼女が仕事を始めてすぐに姿を消した可能性が高いことを示しています。文春オンラインによると、当初警察は水難事故を疑いましたが、母親のマギさんは、水泳が得意な娘が自ら仕事を放棄するはずがないと主張しました。開いた救急キットや現場の状況は、何者かによる拉致や、抵抗の痕跡を強く示唆するものでした。 森で発見された遺骨と難航する捜査 大規模な捜索が行われたものの、失踪直後に手がかりは掴めませんでした。事件が急展開を迎えたのは3年後のことです。Infoseekニュースによると、2002年秋にウォーレンから約8キロ離れたパーマーの森で、モリーさんが当日着用していた青い水着が発見されました。さらに2003年6月9日、同じ森で彼女の遺骨が発見され、DNA検査と歯科記録により本人と特定されました。 遺骨は頭蓋骨を含む27の骨片が約14万平方メートルもの広範囲に点在しており、動物に荒らされた形跡がありました。検死官は他殺と断定しましたが、正確な死因は特定できませんでした。犯人は拉致後に森の奥深くへ運び、遺棄したものと推測されています。 写真：文春オンライン 繰り返される重要参考人の浮上と捜査の壁 州警察はこれまで、地元の性犯罪者45人を洗い出すなど懸命な捜査を続けてきました。しかし、現場に残されたタバコの吸い殻などのDNAを分析しても、当時の技術では決定的な証拠を得られませんでした。 2009年：フロリダで服役中に死亡したロドニー・スタンジャーが浮上。白い車を所有し、似顔絵とも酷似していたが、本人は関与を否定。 2011年：過去に少女への強姦前科があるジェラルド・バティストーニが容疑者に。家族が雇った探偵も協力したが、2014年に獄死。 2021年：フランシス・サムナーが重要参考人に。しかし本人は2016年に死亡しており、息子のDNAも現場の証拠と一致せず。 当初はボーイフレンドも疑われましたが、事件との関連はないと判明しています。Infoseekニュースによると、これまでに何十人もの男が取り調べを受けましたが、逮捕・起訴に至った者は一人もいません。 26年経っても続く未解決の謎 2026年7月現在、この事件は未解決のまま推移しています。マサチューセッツ州警察は、現在も現場に残された水着やタバコの吸い殻などを再検証し、犯人に繋がる新たな手がかりを模索し続けています。事件発生から四半世紀以上が経過した今も、犯人特定の決定打は見つかっておらず、捜査は依然として暗礁に乗り上げた状態です。