イラン、湾岸基地に攻撃拡大 ホルムズ海峡緊張高まる

米軍との応酬とホルムズ海峡の現状

米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃能力を低下させる目的で、イラン国内の防空システム、沿岸レーダーサイト、ミサイルおよびドローン関連施設、小型船舶などを標的とした攻撃を継続している。米軍は今回の作戦において、戦闘機や海軍艦艇に加え、片道攻撃型の航空ドローンおよび海中ドローンを初めて投入した。

ホルムズ海峡の通行状況については、イラン側が「通行を遮断した」と宣言する一方、ドナルド・トランプ米大統領は「海峡は開いている」と主張し、両国で言い分が食い違っている。海峡は世界の石油輸送の約20％を担う重要なチョークポイントであり、今回の軍事的な緊張を受けて、市場ではエネルギー供給への懸念から原油価格が上昇した。国際指標であるブレント原油先物は一時3％近く値上がりするなど、不安定な動きを見せている。

湾岸諸国への攻撃拡大と被害状況

イランによる報復攻撃は、湾岸諸国の広範囲に及んだ。バーレーンでは、米海軍第5艦隊の拠点があるシェイク・イーサ空軍基地などが標的となり、首都などで避難サイレンが繰り返し鳴り響いた。バーレーン軍は、イランが軍事施設のみならず民間人を標的にしていると非難し、飛来したドローンやミサイルを邀撃したと発表した。

また、カタールでは飛来した破片により子供を含む3名が負傷したほか、クウェートでは石油掘削プラットフォームなどが攻撃を受け、作業員1名が負傷した。ヨルダンも自国領空に侵入したミサイル4発を撃墜したと報告している。オマーンでは、イラン革命防衛隊が長距離空中レーダーや船舶探知レーダーを破壊したと主張した。オマーン政府はイラン大使を呼び出し、自国領土への攻撃に対して正式に抗議した。

停戦合意の崩壊と和平交渉の先行き

今回の事態を受け、先月締結された米イラン間の暫定的な和平合意は事実上崩壊した。トランプ大統領は、先月の和平合意に含まれていた停戦は「終わった」と明言した。

イラン外務省は、米軍による攻撃を「国際的な平和と安全に対する重大な脅威」と非難した。また、イラン側は、オマーンやカタールなどを介した和平交渉が停滞している理由について、米国がオマーンに対して「公然および隠密な圧力」をかけているためだと主張している。

イラン外務省の報道官は、米国が戦争終結に向けた義務を果たさない限り、合意内容を遵守しない方針を示した。一方で、カタール、パキスタン、オマーンによる仲介努力については継続する意向を明らかにしており、緊張緩和に向けた外交的な道筋は依然として極めて不透明な状況にある。

ホルムズ海峡をめぐる主な動き

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