イスラエルとレバノン、ローマで直接交渉を開始 南部からの撤退を巡り協議
イスラエルとレバノンの代表団は、米国が仲介する直接交渉の第6ラウンドを開始するため、イタリアのローマで2日間の協議に入った。今回の会合は、今年4月にイラン、米国、イスラエルの間で停戦が宣言されて以来、継続されている枠組みの一環である。
南部レバノンにおける「パイロット・ゾーン」計画の現状
協議の焦点は、6月26日にワシントンで合意された枠組みの実施段階、特に南部レバノンにおける「パイロット・ゾーン」プロジェクトの実行である。この計画は、イスラエル軍が特定の2地域から段階的に撤退し、その地域をレバノン軍が引き継いで武装組織ヒズボラのインフラを解体、軍事的存在を排除することを目的としている。 レバノン側は、イスラエル軍の即時撤退を強く求めており、大統領府は「南部レバノンからのイスラエル軍の即時撤退」を協議の前提条件とするよう代表団に指示した。一方、イスラエル側は、レバノン軍がヒズボラの脅威を排除し、治安を維持できる能力があることを証明することが撤退の条件であると主張している。 イスラエルの駐米大使マイケル・ライター氏は、米CBSのインタビューに対し、「ヒズボラが解体されれば、我々は即座に撤退できる」と述べ、パイロット・ゾーンが機能しなければ撤退は継続しないとの立場を強調した。
交渉を取り巻く対立点と米国の関与
今回のローマ会合には両国の駐米大使が出席しているが、軍事代表者は含まれていない。主な論点は以下の通りである。 * 撤退の順序: レバノン側は「イスラエル軍の先行撤退」を求めているが、イスラエル側は「レバノン軍による治安維持能力の証明」を先行させるよう求めている。 * 地域選定: レバノン側はイスラエル軍が実効支配している地域での撤退を要求し、イスラエル側はリスクを管理しやすい限定的な地域からの開始を望んでいる。 * 米国の役割: 米軍中央軍（CENTCOM）がイスラエル軍の撤退とレバノン軍の展開を調整し、監視する体制が計画されているが、具体的な実施時期や境界線については依然として不透明なままである。
中東情勢の緊張とエネルギー市場への影響
交渉が続く一方で、周辺地域の緊張は依然として高い。ホルムズ海峡ではタンカーへの攻撃が報告されており、英国海事貿易機構（UKMTO）やUAEの企業などが被害を公表している。これを受けて原油価格は上昇し、4週間ぶりの高値を記録した。 また、イラン国内の複数の地域で米国の発射体による攻撃や爆発が報告されており、イラン軍の広報担当者は「米国の侵略」が続く限り海峡は開かないと警告している。イラン外務省は、英国がイスラム革命防衛隊（IRGC）を安全保障上の脅威として指定したことを非難した。
その他の動向
* ガザ地区: パレスチナ保健当局によると、イスラエル軍の攻撃により10歳の少年を含む少なくとも4人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル国防軍（IDF）は、ハマスの海軍司令官を含む4人を殺害したと発表した。 * イスラエル国内: イスラエル・カッツ国防相は、2016年に無力化されたパレスチナ人を殺害して有罪判決を受けた元兵士エロール・アザリア氏の犯罪歴を抹消するようヘルツォグ大統領に要請した。 * 国際刑事裁判所: カリム・カーン主任検察官は、自身の停職処分を不服として申し立てた異議が退けられた。支持者からは、イスラエル当局者に対する逮捕状請求が原因で政治的標的になっているとの指摘が出ている。 ローマでの今回の会合は、来月予定されている拡大チームによる協議に向けた「橋渡し」の役割を果たすことが期待されているが、現時点では具体的な撤退日程や地図は合意に至っていない。
Find more reporting in our 世界 section.