最高裁判所は月曜日、ドナルド・トランプ大統領が署名した郵便投票を制限する大統領令の施行に向けた道を開いたと、YahooニュースやAP Newsなどが報じた。保守派が多数を占める最高裁は、主に民主党が率いる州などが求めていた訴えに対し、訴訟を起こす法的な権利がなかったとして、下級審の判断を一時停止する暫定的な決定を下した。
最高裁がトランプ大統領の郵便投票制限令への道を開く
この大統領令は3月に署名されたもので、連邦政府に対して適格な有権者のリストを作成させ、そのリストに載っている人物にのみ郵便投票用紙を配達することを米国郵便公社（USPS）に求める内容となっている。今回の最高裁の決定により政権側に道が開かれたものの、大統領令自体の合憲性については判断が示されておらず、追加の法廷闘争の余地が残されているとNPRは伝えている。
秋の中間選挙に向けた時間的制約と実務上の課題
秋に控えた中間選挙の投票開始が迫る中、USPSによる新ルールの導入には厳しい時間的制約が立ちはだかっている。USPSは、トランプ大統領の注文に従わない州からの郵便投票の発送を禁止し、投票用紙の封筒の大幅な刷新を求める新たな要件を提示している。しかし、ノースカロライナ州が9月4日に海外および軍人有権者向けの投票用紙の発送を控えているほか、他の州もそれに続く予定であり、手順を変更する時間的余裕はわずかしか残されていない。
さらに、ボストンの連邦地裁判事であるインディラ・タルワニ氏が下した別の全国的な差し止め命令により、USPSは依然としてトランプ大統領の指示に従うことが禁じられている。政権側は同判事の判断の停止を求める方針を示しているが、民主党主導の州や権利擁護団体による一連の訴訟は継続しており、法的な混乱が広がっている。
司法判断と今後の法廷闘争の行方
最高裁の判断に対しては、3人のリベラル派判事が公然と反対意見を表明した。ケタン・ブラウン・ジャクソン判事は、先例が作り出している状況について批判的な見解を示している。また、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は今回の決定を「痛ましい後退」と呼びつつも、最終的な決着ではないとの認識を示している。
民主党主導の州や訴訟を起こした原告側は、憲法が選挙の運営権を各州や議会に与えていると主張しており、大統領に選挙規則を変更する権限はないと訴えている。一方で、12の共和党支持州が連邦政府を支持する意見を表明するなど、政治的な対立も深まっている。専門家からは、今回の司法判断が「非常に速い9回戦の試合のまだ1回表にすぎない」との指摘も出ており、今後のさらなる法廷闘争が予想される。