ドナルド・トランプ大統領は、カナダから輸入される自動車、トラック、自動車部品に対する関税を、2027年1月1日より50%に引き上げると発表した。この措置は、両国間の貿易交渉が先週決裂したことを受けたもので、トランプ大統領は自身のTruth Socialへの投稿で「カナダは長年にわたり米国を搾取してきた」と主張した。
ドナルド・トランプ大統領、カナダ製自動車への関税を50%に引き上げと発表
貿易交渉の決裂と関税強化の背景
今回の関税引き上げは、米国とカナダの貿易交渉が合意に至らず、2026年8月24日夜に決裂したことを受けて決定された。米国通商代表部のジェイミソン・グリア氏は、交渉の決裂について「カナダ側がより多くの譲歩を求めた」と指摘し、一方でカナダのマーク・カーニー首相は、米国側が提示した「土壇場での変更」は「不公平かつ非経済的」であると反論している。
トランプ大統領は、カナダに対して「米国で製造すれば関税はゼロだ」と強調し、カナダがこれまで米国の農産物に対して高い関税を課してきたことを批判した。現在、米国によるカナダ産自動車への関税は25%であるが、今回の決定によりこれが倍増することになる。また、カナダ産鉄鋼への関税もすでに50%に達している。
カナダ側の報復措置と経済への影響
カナダのカーニー首相は、米国の新たな関税措置に対し「ドル対ドル」で報復を行うと明言した。カナダ政府は、9月8日から米国製品に対する報復関税を発動する予定であり、対象には鉄鋼、乳製品、家電製品、農業機械、パルプ・紙、電子機器などが含まれる見通しである。
専門家からは、今回の貿易摩擦激化が北米自由貿易協定（USMCA）の先行きに影を落としているとの懸念が示されている。オックスフォード・エコノミクスの専門家らは、貿易緊張の高まりにより「USMCAが崩壊するリスクが高まっている」と警告しており、これが現実となればカナダ経済は景気後退に陥り、長期的な成長経路が損なわれる可能性があると指摘している。
産業界に広がる不安
今回の関税引き上げの発表を受け、両国の企業からは懸念の声が上がっている。自動車産業は、国境を越えて部品が何度も往来する複雑なサプライチェーンに依存しており、関税の急激な変化はコスト増に直結する。
オレゴン州ポートランドで衣料品店を営むマイク・ローチ氏とキム・オズグッド氏は、カナダ製商品の価格が約50%上昇する可能性があると懸念を示している。ローチ氏は、「事前の通知があれば計画を立てることもできるが、突然の決定では身動きが取れない」と述べている。
貿易の専門家であるマギル大学のジュリアン・カラグシアン氏は、今回の関税措置により「数百種類のカナダ製品が米国市場から締め出される可能性がある」と警告した。両国間の貿易額は年間8,800億ドルにのぼり、カナダの輸出の72%が米国向けであることから、今回の対立が実体経済に与える影響は計り知れない。
米国の対カナダ関税引き上げや、貿易戦争による経済的損失への懸念が高まる中、事態の収拾は見通せない状況が続いている。