改正道路交通法による自転車用ヘルメットの着用努力義務化から3年が経過し、全国平均の着用率は24.4％となった。愛媛県が70％を超える一方で大阪府が10％未満にとどまるなど地域差が鮮明になっており、各自治体や学校現場では着用促進に向けた取り組みが続けられている。
改正道交法施行から3年、全国平均の着用率は24.4％
自転車利用時のヘルメット着用が改正道交法施行により努力義務となって3年が経過した。愛媛警察庁が6月に実施した調査によると、全国の自転車利用時のヘルメット着用率は24.4％であることが分かった。改正道交法が施行された令和5年の全国平均は13.5％であり、数字自体は年々向上している。 都道府県別の数値を見ると地域ごとの差が非常に大きい。愛媛県が70.6％で最も高く、大分県が63.4％、福井県が62.3％と続く。これに対して大阪府は9.5％で最も低く、滋賀県が9.7％、愛知県が10.3％と低い水準が続いている。FNNプライムオンラインの報道では、北海道の着用率は19.1％となっている。.
独自の義務化や無償配布を進める愛媛県の取り組み
4年連続でトップを維持する愛媛県では、観光PRとしてのサイクリング推進に加え、平成25年に着用を励行する県の条例を制定した。その後、県立高校全校で通学時の着用を校則で義務化し、平成29年までの3年間はヘルメットの無償配布も実施した。愛媛県の担当者は、一連の取り組みを通じて着用が徐々に浸透したと振り返っている。
現在では高齢者の着用率が伸び悩んでいる課題があり、昨年度からは65歳以上を対象にした購入費の補助事業も進められている。また、大分県でも県立高校で着用が義務化されており、子どもの着用率は80％を超える高い水準を記録している。
学校現場でのルール化で急上昇する福井県と茨城県
この3年間で大きな変化を見せたのが福井県である。令和5年の調査では6.8％で37番目だったが、今年は62.3％まで急上昇した。福井県県民安全課によると、警察や教育委員会が協議を重ね、今年4月から県立高校で自転車通学時のヘルメット着用を義務化したことが奏功している。
同様の動きは他の地域にも広がっている。茨城新聞クロスアイの報道では、茨城県内の土浦日大高や霞ケ浦高などの高校が、通学条件や部活動のルールとしてヘルメット着用を義務化している。茨城県警によると、今年8月末までに県内で自転車事故により死亡した13人のうち12人がヘルメットを非着用であり、教育現場と連携した着用の習慣化が急務となっている。
低迷する大阪の背景と裏付けられる事故の深刻さ
大阪府が3年連続でワーストとなっている背景には、府が令和4年に実施したアンケートで「面倒くさい」や「必要性を感じない」という回答が目立ったことがある。しかし、大阪府警のデータによると、令和3年から7年にかけて発生した自転車乗車中の死亡事故152件のうち、頭部損傷が致命傷となったのは6割を占める。
一方で、ヘルメットを着用しながら死亡した人はわずか7人にとどまっており、その重要性は数字で明確に裏付けられている。北海道で事故に遭った男性の事例についてFNNプライムオンラインは、ヘルメットが裂け目ができるほどの衝撃から頭部を守り、命を救ったと伝えており、警察は啓発活動を続けている。
周囲の環境と地道な定着に委ねられる今後の課題
社会心理学に詳しい奈良大学の村上史朗教授は、ヘルメットを着用するかどうかは周囲の着用状況に大きく影響されると指摘している。一気に着用率を引き上げることは困難であるため、自転車販売店などの民間企業とも協力しながら重要性を伝え、地道に定着させていくほかないというのが専門家の見方である。