アメリカ農務省は、秋の収穫期におけるディーゼル燃料費の高騰に対応するため、総額80億ドルの支援プログラムを新設すると発表しました。ドナルド・トランプ氏が10月19日にカンザス州での演説で明らかにしたもので、農家に対する一時金支給を通じてコスト負担の軽減を図ります。
カンザス州での演説で発表された収穫燃料支援プログラム
ドナルド・トランプ氏は10月19日夜、カンザス州パークシティのハートランド・クレジット・ユニオン・アリーナで開催された集会で演説し、農業部門を支える新たな財政措置を打ち出しました。米農務省は収穫燃料支援プログラムを通じて80億ドルを投じ、今年の収穫作業に不可欠なディーゼル燃料のコスト高にあえぐ生産者を直接支援します。
発表の舞台となったカンザス州では、共和党のロジャー・マーシャル上院議員の再選に向けた選挙戦が繰り広げられており、連邦議会の与野党勢力が拮抗する中での重要な政治的アピールとなりました。11月の中間選挙を間近に控え、物価高に悩む農業地盤の支持固めを急ぐ狙いが鮮明になっています。
トランプ氏の演説後、農業省は同プログラムについて、2026年作付年度における一時的な市場の混乱と投入コストの増加に対する救済を目的とした、農家向けの一時金支給に80億ドルを充てると明らかにしました。この資金は商品信用公社憲章法に基づいて承認され、同省のファーム・サービス・アージェンシー（FSA）によって管理されます。
同省によれば、このプログラムでは均一な算定方式を用いることで、生産者に対して比例的な支援を提供し、農家が国を養い続けられるよう確実性をもたらすとしています。
高騰するディーゼル価格と農家を圧迫する生産コスト
カンザス州におけるディーゼル燃料の平均価格はガロンあたり6.07ドル台を記録するなど、農業経営を直撃しています。重機を動かし作物を輸送するための燃料費高騰は、肥料や労働力の高止まりと相まって、農家の可処分所得を急速に削り取っています。
トランプ氏はこれまでに、赤色染料ディーゼルの連邦税免除拡大を目的とした大統領令に署名したほか、エネルギー価格の抑制を模索してきました。店頭価格への効果は限定的であり、高水準の燃料費に直面する農家からの強い不満が今回の大型財政支援を後押しする形となりました。
ホワイトハウスによると、連邦のディーゼル税はガロンあたり0.244ドルとなっており、250ガロンを給油した場合にはおよそ60ドルの負担となります。
農務省ファーム・サービス・アージェンシーによる支給の仕組み
農務省の発表によると、収穫燃料支援プログラムによる全国の平均損失額の算出にあたっては、ファーム・サービス・アージェンシー（FSA）に報告された作付面積データ、経済調査局（ERS）による生産コストの見積もり、そして世界農業供給需要見積もり（WASDE）による収穫量および価格の予測が活用される方針です。
農務省は、タイトルI対象商品に関する商品ごとの支払レートを翌月にも公表する予定であり、その他の対象商品に対する支払方法についても後日発表される計画です。また、特産品の生産者や漁業者は、燃料費の増加に関するデータを指定のメールアドレス宛てに提出するよう求められています。
さらに、受給を希望する生産者に対しては、申請期間の発表に先立ってLogin.govのアカウントを作成することが推奨されており、システムを連携させることで事前に記入済みの申請書を利用できるよう準備が進められています。
これまでの支援策との比較と今後の農政スケジュール
これまでに実施された主な支援措置の規模は以下の通りです。
農業長官を務めるブルック・L・ロリンズ氏は、トランプ氏について自身の人生の中で最も農家寄りの大統領であると称賛し、農家を日々最優先に考えていると述べています。
ブルック・L・ロリンズ農務長官はパルス2に対し、「この80億ドルの投資は、我が国の農家が引き続き国民を養い続けられるよう、今回の収穫期において彼らに確実性をもたらす助けとなるでしょう」と述べた。
また、今回のプログラムでは作物保険への加入が受給要件から外される一方、農務省は将来の価格変動リスクに備えるため、関連法案に含まれる強化されたリスク管理ツールの活用を強く呼びかけています。さらに、第一種品目以外の特産物生産者や漁業者に対しても、燃料費の増加データを事務局メール宛てに提出するよう求めており、支給対象の精査が続いています。