10月9日の福岡県議会決算特別委員会で、吉松源昭県議が「九州の自立を考える会」をめぐる金銭疑惑や活動実態を追及しました。議会棟1階に事務所を構える同会は、蔵内勇夫前議長が2011年に立ち上げた超党派の任意団体です。会員にはほぼすべての県議が加盟し、年間約600万円の会費収入を得ていますが、資金の流れや海外視察を中心とする活動実態には多くの謎が包まれています。
ワンヘルス政策と海外での活動実績
道州制をめぐる議論が下火となり、同会は近年「ワンヘルス」を新たな活動の柱に掲げています。10月9日の委員会で吉松県議は、政策の形成や推進に同会がどのように関わっているのかを執行部に問い質しました。これに対し県の担当者は、アジア防疫センターの九州設置についての提言が、アジア新興人獣共通感染症センターの誘致に向けた取り組みに繋がっていると答弁しています。テレビ西日本が入手した内部資料によれば、最近の活動実績にはエジプト・カイロ、フィリピン、韓国などでの「ワンヘルス」関連の活動が並んでおり、県議会と同様に海外での活動が目立っています。
年間600万円の会費とカツアゲとの指摘
同会は1人あたり年間3万円の会費を徴収しており、会費だけで約600万円の年間収入を得ています。会員の1人は、3万円の会費について断ると面倒なので仕方なく払っていると本音を漏らしています。吉松県議は委員会において、会費の多くは海外視察に使われてきたとの話もあり、これも形を変えた“カツアゲ”ではないかとの声が上がっていると指摘しました。その上で、任意の団体からワンヘルス政策の提言を受け、県が連携して政策を進めていく必要性が今後もあるのかと執行部に率直な疑問を投げかけています。
県による優遇措置と使用料の疑問
内部資料によると、同会の事務所の年間使用料は光熱費などを含めて56万9000円余りとなっています。吉松県議は、長年県が蔵内前議長に過度な気遣いを示し、この団体に対して様々な配慮を続けてきたのではないかとの疑念を追及しました。4年で1億円を超える県費を負担しているアクロス福岡13階のFOF事務所や、著しく低価格な自立の会の事務所を挙げ、蔵内氏が代表を務めた組織に対して県が著しく優遇している構図が目につくと指摘しています。次回の使用許可にあたっては、団体の現在の役割と議会活動の関連性を改めて検証した上で判断すべきだと求めましたが、議会事務局の担当者からは明確な回答は得られませんでした。
今後の会運営と透明性確保の課題
任意団体という形態をとる「九州の自立を考える会」は、監視の目が届きにくい構造を抱えています。金銭授受疑惑でも名指しされている原口会長は、今後の会運営について、副首都構想を含めた地域活性化や一極集中回避のためにできた会であり、会員の方々がどう考えていくかをまず聞かなければ自分個人が勝手に決めることはできないと述べるに留めました。県が手厚い支援を続けてきた経緯があるだけに、活動内容や資金の使い道も含めて、自ら積極的に情報を公表し透明性を高めていくことが今後強く求められています。