ドナルド・トランプ氏が保有するNVIDIA株の評価額が、同社のジェンスン・フアン前CEOを巡るスキャンダルが表面化する以前に最大6200万ドル(約96億円)に達していたことが、財務開示資料の分析で明らかになった。
この保有額は、2024年末時点の61万5000ドルから130万ドルという報告から大幅に増加している。ワシントン・ポスト紙が確認した開示資料によると、トランプ氏の取引は8月末時点までの状況を反映しており、それ以降の動向は含まれていないという。一方、トランプ氏は8月中にNVIDIA株を50万1ドルから100万ドルの範囲で売却しており、同月には最大160万ドル相当のNVIDIA株を購入している。ロイター通信は、ワシントン・ポスト紙の報告内容について、現時点では即座に検証できていないと伝えている。ホワイトハウスおよびNVIDIAは、ロイターによるコメント要請に対し、直ちに回答しなかった。
トランプ氏の株取引と輸出制限のタイミング
トランプ氏によるNVIDIA株の売買は、対中輸出制限を巡る政権の判断と重なっている。2025年5月、トランプ政権はバイデン前政権のルールを撤廃した。このルールは、最も先進的な米国製AIチップの対中輸出を阻止するためのものだった。
ガーディアン紙の分析によると、トランプ氏はルール撤廃の直前に株を購入していた。その額は100万ドルから500万ドル相当のNVIDIA株に及ぶ。トランプ氏はApple、Meta、Microsoftの株式も購入している。
その後、2025年12月にNVIDIA製「H200」チップの対中輸出を許可する方針が表明された。商務省は2026年1月にこれを承認した。H200は当時中国で利用可能だったものより6倍優れた、同社で最も先進的なチップの一つだ。

決定の直後、トランプ氏は25万1ドルから50万ドル相当のNVIDIA株を複数回購入した。トランプ氏は、H200の輸出を許可する代わりに、これらの販売から25%の手数料を徴収すると述べていた。
汚職監視団体DeKleptocracyは、この一連の動きについて以下の通り指摘している。
「中国のスパイ容疑者がAI企業のためにホワイトハウスの政策をどう操作したかという議論の裏で、トランプ氏自身の汚職が、AI産業の技術を中国へ渡す動機になったのではないかという点に向き合わなければならない」
DeKleptocracyによる分析
Tech Buzz Chinaの創設者ルイ・マ氏は、中国企業への影響を予測する。NVIDIAへの計算能力へのアクセスがさらに制限された場合、中国企業には選択肢がほとんどなくなる。今回の混乱は中国の国内半導体産業の構築に勢いを与える可能性がある。
マ氏は、北京の反応についてこう述べている。「北京にとって、この余波は国内の半導体サプライチェーン構築の取り組みに対する緊急性を高めるだけだ」

ジェンスン・フアン氏の辞任と経営への影響
NVIDIAの経営は、前CEOのジェンスン・フアン氏を巡る疑惑で揺れている。フアン氏と、中国の諜報機関と繋がっている疑いがある実業家アリス・フアン氏との関係が焦点だ。2024年6月7日、台北にてフアン氏がアリス・フアン氏と思われる女性と共に写った写真が公開された。
フアン氏は11月12日に即時辞任した。1993年の共同設立以来、30年以上にわたる指揮を終えた形だ。辞任に伴い、NVIDIAの時価総額は約4930億ドル減少した。木曜日の終値時点での時価総額は約4兆1000億ドルとなっている。フアン氏の辞任後、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOを務める。辞任前のフアン氏の持ち株比率は3.61%であった。
フアン氏はトランプ氏の極めて近い同盟者の一人だ。両者は定期的に対話を行ってきた。2025年以降も、その関係は続いている。ロイター通信の記者は、12月にトランプ氏の電話にフアン氏の名前が表示されているのを目撃している。
フアン氏はホワイトハウスを頻繁に訪問していた。5月にはアラスカでトランプ氏に合流し、北京への公式訪問に同行した。2025年10月には、NVIDIAがトランプ氏のボールルームへ2500万ドルの寄付を行っている。フアン氏はこれについて「参加できて光栄だ」と述べていた。
米議会の監視と今後の調査動向
連邦議会では、輸出規制の強化を求める超党派の声が強まっている。トランプ氏が来週中国で習近平国家主席と会談する準備を進める中、議員らは圧力をかけている。米国の優位性を守るために、技術輸出の制限を強化すべきだとしている。
具体的には、3名の議員が動きを見せている。下院の外交委員会委員長ブライアン・マスト氏、中国特別委員会委員長ジョン・ムールナー氏、および情報委員会委員長リック・クロフォード氏だ。彼らは11月にフアン氏に対して書簡を送っている。
トランプ政権は、NVIDIAを含む20社以上のAI企業を「ナショナル・チャンピオン」に指定する計画である。これはウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた内容だ。NVIDIAは11月17日に四半期決算を発表する予定である。
今回のスキャンダルは、国家安全保障とAI経済が交差する場面での試練となっている。企業の承継危機を超え、ワシントンがいかに対立に対処するかが問われている。