中東情勢の緊迫化とイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃激化を受け、米国務省は2026年10月21日、サウジアラビアに滞在する非緊急の政府職員と家族に対し、出国を命じる退避命令を発令した。この措置は、米国人に対する暗殺計画が「最終段階」に達しているという米情報機関の警告と並行して進められている。
中東全域で安全保障上の脅威が急速に高まる中、米国政府の外交・軍事態勢に大きな変化が生じている。サウジアラビアの米国ミッションが発出した安全保障上の警告によると、地域の複雑な安全保障環境と航空路の閉鎖リスクに対応するため、米国人は厳戒態勢を敷くよう求められている。さらに、米国大使館カタール・ドーハからも同様の注意喚起が発出されており、中東全域に滞在する米国人に対して、不測のフライトキャンセルや航空路の閉鎖、旅行の混乱に備えて最新の動向を注視し、事前にコンティンジェンシー・プランを策定するよう勧告している。また、イランや同国を支援するグループが、世界中の米国関連施設や企業、機関を標的にする可能性があると警戒が呼びかけられている。
サウジアラビアにおけるフーシ派の攻撃と米国務省の退避命令
フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃は、民間空港や重要インフラを標的として激化している。リヤドや各地の石油施設が攻撃を受け、死傷者や深刻な旅行の混乱が発生している。これを受けて国務省は、サウジアラビア国内の米外交施設における非緊急職員およびその家族に対し、即時の出国を命じた。
国務省の広報担当者トミー・ピゴット氏は、職員と家族の安全確保が最優先事項であると強調している。この退避命令はリヤドの大使館およびサテライト領事館を対象としており、アラブ首長国連邦、ヨルダン、カタール、バーレーンなど他国の大使館や家族の状況についても各メディアが報じる中、ピゴット氏はサウジアラビア以外の湾岸諸国への退避拡大は不正確であると否定した。一方で、複数のメディアや外交筋によると、ワシントンはヨルダン、バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、レバノンなどの大使館においても、公に発表しない形でより小規模な要員調整や非公式のスタッフ調整を水面下で進めてきた。
国家情報長官ジェイ・クレイトン氏が国務長官に送ったメモ
こうした中、国家情報長官を務めるジェイ・クレイトン氏は10月23日付で国務長官宛てにメモを送り、イランが米国要人に対する攻撃の試みを大幅に強化していると警告した。このメモにはCIA長官のジョン・ラトクリフ氏も名を連ねており、情報機関が複数のチャンネルを通じて得た情報として、米国民に対する致死的な工作活動が中東および一部の他国において高度な段階に達していると指摘している。
国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は、「イランによる米国市民に対する致死的な陰謀工作は、中東および特定の他国の双方において高度な段階に達している」と述べた。
クレイトン氏は、イランが米国の要人を狙う工作活動を大幅に強化していると指摘し、国務省職員への情報共有を進める方針を示している。フォックス・ニュースの報道によると、こうした脅威の深刻化が、現地での人員削減の判断を裏付ける形となっている。米政府当局者からは、フーシ派による攻撃の脅威とイランによるテロ工作の兆候が、現地ミッションにおける人員配置や制限付き運用ステータス（RO Status）の維持を決定するうえでの重要な判断材料になっているとの見解が示されている。
軍事作戦への言及と今後の見通し
外交官の撤収や情報機関の警告が相次ぐ中、さらなる軍事行動の可能性が示唆されている。トランプ氏は、テヘランとの合意に至らない場合には新たな軍事作戦を実行する可能性を示唆した。
トランプ氏は2月に実施した作戦を引き合いに出し、事態の推移次第でさらなる強硬手段に出る姿勢を見せている。他方で、米国防総省および国務省は、今回の大使館要員の縮小が新たな軍事攻撃に向けた直接の準備ではないと説明しており、現地の急速に悪化する治安環境が主たる要因であるとしている。