米国の国家債務総額が、連邦財務省の発表により初めて40兆ドルを突破したことが明らかになった。Khaborの報道によれば、債務総額は水曜日の時点で約40兆470億ドルに達している。この歴史的な節目は、連邦政府の累積債務の規模を浮き彫りにし、国の長期的な財政の安定性に対する懸念を再び高めている。財務省のデータによると、総額のうち約32兆2660億ドルが一般に保有されている債務であり、約7兆7820億ドルが政府機関の間で保有されている内部保有債務となっている。
米国の国家債務総額が初めて40兆ドルを突破
債務急増の背景と連邦支出の現状
米国の国家債務は、過去10年間で驚異的なペースで増加している。ドナルド・トランプ大統領が最初に就任した2017年1月時点の債務は約19兆9500億ドルであったが、そこから倍増して40兆ドルを超えた。専門家やエコノミストらは、特定の政権だけが急増の責任を負っているわけではないと指摘しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応における巨額の政府支出、持続的な連邦予算赤字、減税、そして社会保障やメディケアなどの主要な権利保障プログラムへの支出増加が、すべて債務の成長に寄与してきたとしている。
また、Aljazeeraが伝えるように、連邦政府の歳入を大きく上回る支出が続いており、利払いや社会保障、健康保険、国防への支出が財政を圧迫している。利払いは年間約1兆.1兆ドルに達し、国家の最大の支出項目の一つとなっている。
金利の上昇と米国債市場への影響
債務の規模そのものに加えて、それを維持するためのコストが大きな懸念事項となっている。連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制のために金利を引き上げた結果、古い債務が高金利で借り換えられるようになり、利払いが国防やメディケアの支出を超える水準へと膨らんでいる。
こうした状況を背景に、債券市場への圧力も高まっている。Newscordの報道によると、30年物米国債利回りが19年ぶりの高水準に達したことなどを受け、市場の動揺を鎮めるため、米財務省は10年から30年の満期を持つ国債の買い戻し規模を倍増させる措置を発表した。この財務省の発表により、一時は5.34%に達した30年物国債利回りは低下した。
今後の見通しと経済への波及
拡大し続ける国家債務は、個人の家計にも直接的な影響を及ぼし始めている。住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの金利など、借入コストの上昇を通じて米国の消費者の生活に跳ね返っているほか、経済全体の成長や長期的な繁栄を脅かす要因として予算監視団体や専門家から警告が発せられている。
さらに、二党制政策センター（Bipartisan Policy Center）の推定では、米国は法定債務上限の制限を受けており、早ければ2027年の冬から夏にかけて約41兆1000億ドルの上限に達するとみられている。これにより、議会は再び債務上限の引き上げまたは停止についての採決を迫られることになると予想されている。