岩井コスモ証券のネット取引システムがサイバー攻撃を受け、顧客の意図しない株式売買が成立したことが14日までに分かった。トレードワークスの管理機能の不備を突いたもので、生成AIを活用した攻撃ツールの普及により、企業のサイバー対策は警戒のステージが上がっている。
岩井コスモ証券のシステムで発生した不正売買と被害の実態
大阪市に本社を置く岩井コスモ証券のネット取引システムがサイバー攻撃を受け、顧客の意図しない株式売買が成立した。14日にネット取引システムを提供するトレードワークスが、管理機能の設定不備を突かれた形だ。合計7口座で不正注文が発生し、そのうち5口座で約定した。
岩井コスモの社員らが数十分程度で不審な取引に気づき、トレードワークスに連絡を入れた。迅速に攻撃経路を遮断したことで、さらなる被害の拡大を防ぐことに成功している。同社は一連のトラブルについて、生成AIを活用した総当たり攻撃の可能性が高いと説明している。
今回の不正取引では、株式の売買だけでなく、約5000人分の個人情報も流出した。昨年起きた約1万件の証券口座の不正取引は、盗んだIDやパスワードを使うなりすましが中心だった。各社は複数の手段で本人確認する多要素認証を強化していたが、今回はシステムの弱点を突かれて注文が発生しており、従来の対策だけでは防げない攻撃への備えが問われている。
生成AIを活用した侵入テストツールの普及と攻撃の高速化
攻撃が増加している背景の一つとして、AI侵入テストツールの普及が挙げられる。本来はシステムの安全性を調べるためのツールだが、生成AIを活用して弱点の探索から侵入の試行まで自動化できるため、悪用されるケースが出ている。
VLCセキュリティの中本有哉最高情報セキュリティー責任者（CISO）は、攻撃手法自体は以前と変わっていないと指摘する。その上で、システムの穴を見つけてから攻撃に移るまでのスピードが格段に早くなったと警鐘を鳴らす。
中本氏によると、百数十万円程度の機材があれば攻撃用ツールとAIを動かすことができるという。高度な技術がなくても、たとえば少し勉強した大学生が攻撃を実行できる時代になったと危惧を示している。
企業に求められる素早い異常検知と継続的なシステム管理
攻撃が高速化する環境下において、企業側には素早い異常検知と、システムの脆弱性を放置しない継続的な管理が不可欠となっている。岩井コスモ証券は、今後は検知能力を高める必要があると説明している。
VLCセキュリティの中本氏も、基本的な対策を見直し、システムの穴を確実に埋めていくことが重要だと訴える。従来の本人確認の強化にとどまらず、システム自体の弱点を突く攻撃への多層的な防御策が急務である。