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免許必須、歩道走行「完全NG」…ドコモ・バイクシェアが電動キックボード反面教師に新車両。2026年内提供へ | Business Insider Japan

免許必須、歩道走行完全NGの「特定小型原付」車両ブランド刷新に合わせてリニューアルした新デザインの自転車（左）と、年内に投入予定の特定小型原付の車両（右）。カゴの色などは違えど、フォルムはほぼ同じだ。撮影：三ツ村崇志ドコモ・バイクシェアでは、2025年2月に特定小型原付の機体開発を進めていることを公表。2025年4〜9月にかけて広島県で実証試験を実施してきた。今回の既存サービスのブランド刷新に合わせて、同社では2026年内に特定小型原付のシェアリングサービスの導入を進めていく方針だ。清水代表は、特定小型原付への参入が競合に比べて遅れている認識はあるものの、逆に安全性などに気をつけながら実証試験を進めることができたと語る。その思想が色濃く現れているのが、車両・サービス設計だ。ドコモ・バイクシェアの特定小型原付は、Luupに代表されるような電動キックボード型ではなく、今回発表したリブランディングに合わせて開発した「新デザインの自転車とほぼ同じデザインの車両」を採用している。自転車と同様の車体デザインにした理由について、清水代表は、「今の道路環境を考えると、弊社としてはやっぱり立ち乗り型のキックボードのようなものは少し危険だと感じています。いろんなものを試した結果、今日本の環境で走るなら、この形（自転車）が1番安全だと判断した」とBusiness Insider Japanの取材に応じた。また、Luupなどが展開する電動キックボードは、速度制限を時速6kmに変更することで、仕組み上、歩道走行が可能な「特例特定小型原付」へと変更が可能だ。一方、ドコモ・バイクシェアが投入する車両では時速20km制限モードのみ。つまり、「歩道走行はできない」仕様だ。自転車と似たような車体であるため、「非ユーザーから見てもわかりやすくする工夫はまだまだ必要」（清水代表）としつつも、アプリで特定小型原付を選択して利用するユーザーに対しては、「歩道走行はできない」という明確でわかりやすいルール設計にすることを意識したという。特定小型原付の後輪には「STOP！歩道走行」の文字が。ルールを明確化したい考えだ。撮影：三ツ村崇志加えて、ドコモ・バイクシェアでは、特定小型原付の利用には運転免許の登録を「必須化」する方針だ。特定小型原付は、16歳以上であればルール上「免許なし」で利用できる。ただ、交通ルール違反者がSNS上で話題になるたびに、この規制のゆるさを問題視する声は根強い。清水代表は「交通ルールがなかなか複雑なところがありますので、やっぱり前提となるルールは最低限知っていただいてる方がいいだろうと、運転免許を必須にした」と判断の経緯を語る。車両設計にしろ、免許必須化にしろ、特定小型原付が市場で展開される様子を見てきた「後発」だからこそたどり着いた設計といえるだろう。実証試験では、免許必須化、時速6kmモード非搭載、交通ルールテストの厳格化などに取り組んだ。実装でもこの方針は変えない方針だという。画像：ドコモ・バイクシェアただ気になるのは、それで本当にユーザーの需要を満たせるのかという点だ。同社の免許保有者を対象とした実証試験では、アプリ登録時の交通ルールテストの難易度を高めにした影響で、1回でテストに合格できた人は1割程度。実証試験における交通違反件数はゼロ件と、安全面での結果は確かに出た。ただ、サービスに登録するコスト・障壁が高ければ、社会実装のタイミングでユーザーにあまり利用されないサービスになってしまいかねない。ドコモ・バイクシェアではどんなユーザーの利用を想定しているのか。この面については、清水代表はここ最近、キックボードからシートボードなどの「座るタイプ」の特定小型原付が登場してきた状況から、より長距離、荷物をカゴに入れて移動するといった「座って移動する乗り物に需要がシフトして行く可能性はあるのではないか」と語っていた。なお、ドコモ・バイクシェアでは、新ブランド「NOLL」の始動に合わせて、年内を目処に新デザインの電動アシスト自転車を5500台投入するほか、料金体系も変更。アプリも刷新し、アプリを通じたユーザビリティの向上や、安全面のアナウンスなども強化していくとしている。マイクロモビリティについては、電動キックボードの交通マナーの悪さが注目されるケースは多いが、この4月には「自転車」に対して交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入される。自転車ユーザーに対する安全対策も、業界としては喫緊の課題となっている。 #免許必須歩道走行完全NGドコモバイクシェアが電動キックボード反面教師に新車両2026年内提供へ #Business #Insider #Japan