ロシアの国策航空機製造会社であるユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション（UAC）傘下のツポレフは、2026年10月23日、Tu-160M戦略爆撃機の生産再開を発表し、機体外観は変わらないものの各種システムの約80％を刷新した実質的な新型機となっていると説明した。.
Tu-160M戦略爆撃機の生産再開と機体の特徴
ツポレフを傘下に置くUACは2026年10月23日、戦略爆撃機Tu-160Mの生産が再開されたと発表した。原型機であるTu-160は、1980年代後半からソビエト連邦で運用が開始された戦略爆撃機であり、北大西洋条約機構（NATO）では「ブラックジャック」のコードネームで呼ばれている。
ツポレフのCEOであるユーリー・アブロシモフ氏は、今後生産されるTu-160Mについて、機体の外観は変わっていないものの内部は実質的に新型機といえるものになると説明している。具体的な近代化の対象は各種システムの約80％に及び、新型アビオニクスや航法システム、新しい推進システムなどが導入された。さらに、エンジンも燃料消費量を削減し、航続距離を延長したNK-32-02に変更されている。
ソ連崩壊から再生産までの経緯
Tu-160はソ連崩壊の影響などを受け、1990年代までに試作機を含めて37機が生産されたものの、その後は生産が事実上打ち切られていた。同機の再生産は以前から検討されており、エンジンやアビオニクスなどを一新した近代化型のTu-160Mは、2022年1月12日に初飛行に成功している。
量産化に向けた動きとしては、2024年6月24日にUACが生産工場3か所の近代化完了を発表していた。着実に準備が進められてきた一方で、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済制裁などの影響により、特定の部品や材料の調達が困難になっていることも報じられてきた。
サプライチェーンの再構築と部品調達の課題
経済制裁による部品調達の困難について、アブロシモフCEOは一部の部品について最新技術を活用し、製造に必要な技術的サプライチェーンを事実上、全面的に再構築したと述べている。供給網の立て直しによって、生産再開への道筋をつけてきた形だ。
ロシア空軍は当初、2027年までにTu-160Mを10機受領する予定としていた。これはウクライナ侵攻以前の2018年に結ばれた契約に基づく計画であり、部品調達の経緯などを踏まえると、実際の受領時期は当初の計画からずれ込む可能性が高いとみられている。近代化された機体が今後どのように配備されていくのか、引き続き動向が注目される。