タンザニアとザンビアを結ぶ全長1860キロのタザラ鉄道が、中国企業による運営で再生へ向かう。2025年9月に両国政府がCCECC（中国土木工程集団）へ30年間の貨物事業運営権を付与し、約2210億円規模の改修計画が動き出した。半世紀前の「友好の証」は、いま新たなビジネスモデルへと転換を迎えている。
2026年7月、関係者らが集い起工式を挙行
2026年7月17日、タンザニア・ザンビア鉄道（TAZARA）の再生プロジェクトに向けた起工式が現地で執り行われた。この式典にはタンザニア、中国、ザンビアの政府高官や外交官、プロジェクト関係者が出席した。Yahoo!ニュースによると、この鉄道は毛沢東時代に中国が「友好の証」として建設したものだが、半世紀を経て中国企業のビジネス拠点へと大きく役割を変えようとしている。
老朽化する「自由の鉄道」の現状
TAZARAの路線は、タンザニア最大の都市ダルエスサラームにあるタザラ駅からザンビアのカピリムポシまで、全長1860キロに及ぶ。しかし、その運営状況は長年厳しさを増していた。カタール国営衛星テレビ局アルジャジーラの2025年2月下旬の報道によれば、ダルエスサラームの駅構内では天井板が剥がれ落ち、鳩が出入りするような荒廃した光景が広がっている。急行列車でも定刻から2時間の遅れは「ほぼ定刻」と見なされるのが日常であり、脱線事故や給与の遅配も常態化していた。
中国企業CCECCに託された30年の運営権
両国政府は2025年9月、鉄道の再建を中国の国有企業であるCCECCに委ねることを決定した。この契約により、CCECCは今後30年間にわたり貨物輸送事業の運営権を担う。総額14億ドル（約2210億円）を投じて老朽化した路線を改修し、その後の運営収入で投資を回収する仕組みだ。これまでタンザニアとザンビアの両政府は自力での再建を模索してきたが、深刻な財政難により資金確保が困難となっていた経緯がある。
世界銀行も断った建設の歴史的背景
この鉄道が建設されたのは1970年代に遡る。当時、ザンビアはローデシア（現ジンバブエ）の白人少数政権に依存する輸出入ルートを避けるため、海へ抜ける新たな路線の建設を構想した。しかし、世界銀行や当時のソ連を含む西側諸国からの資金提供は得られず、最終的に毛沢東政権下の中国が建設を担うこととなった。オーストラリアの学術系非営利メディア「カンバセーション」の報道によると、これは中国にとって当時最大の対外援助事業であった。
- 路線名：TAZARA（タンザニア・ザンビア鉄道）
- 総延長：1860キロメートル
- 運営権：中国土木工程集団（CCECC）に30年間委託
- 投資規模：約14億ドル（約2210億円）
「全天候型の友好」が問う新たな協力関係
建設から半世紀が経過した現在も、この鉄道は中国とアフリカ諸国との「全天候型の友好」を象徴する存在とされている。しかし、かつての無償援助に近い協力関係は、巨額の投資と運営権の移譲を伴うビジネスへと姿を変えた。老朽化したインフラを中国企業が改修し、持続可能な収益事業へと転換する今回のプロジェクトは、アフリカにおける中国の関与が、外交的な友好関係から経済的実利を伴うインフラ運営モデルへとシフトしていることを示唆している。
物流網としての将来性と課題
今回の再生プロジェクトが完了すれば、ザンビアの主要産品である銅の輸出ルートが安定する可能性がある。しかし、かつて「自由の鉄道」として期待されたこの路線が、中国企業の管理下でどのように経営効率を改善し、現地の人々の生活水準向上に寄与していくのか。その持続可能性については、今後の運営実態が注視されることになる。巨額の資金投入が単なるビジネスの枠組みに留まるのか、あるいは両国の経済発展にどのような波及効果をもたらすのか、その行方に世界的な関心が集まっている。