ワシントン（AP通信）—米国防総省は、合同軍事演習を含む北極圏での活動を拡大している中国とロシアに遅れを取らないよう、北極圏のセンサー、通信、宇宙ベースの技術のアップグレードにさらなる投資をする必要がある、と国防総省の新たな戦略は述べている。
キャスリーン・ヒックス国防副長官は月曜日、北極圏にとって今は「重大な時期」であるとし、気候変動、敵対勢力の活動増加、米国のインフラの劣化により、国防省は北極圏の安全を維持し、部隊の装備と保護を確実にする方法を再考せざるを得なくなっていると記者団に語った。
北極戦略は具体的な内容に乏しいが、ハイテクセンサーやレーダーシステム、さまざまな軍事装備への支出拡大、グリーンランド北西部の米宇宙軍基地ピトゥフィク宇宙基地への継続的な投資を大まかに推進している。また、北極圏のカナダやNATO同盟国数カ国との協力関係の強化にも依存している。
国防総省の指導者らは過去10年以上にわたり、気候変動により北極圏へのアクセスが容易になるにつれ、中国やロシアとの競争力を高めるために米国は北極圏での活動を強化する必要があると警告してきた。
しかし、遠く離れた北部の広大な地域には、深水港、気候に耐えられる武器、ドローン、装備、そして冷たい水に対応し氷を突き破ることができる追加の船舶の要求など、さまざまな課題があります。
米国はまた、極寒の気候で劣化している冷戦時代の国防・国務省のインフラや、海岸の浸食にも苦戦している。
寒く、ますます予測不可能な天候は、軍事訓練を制限し、装備にも影響を及ぼす。また、衛星のカバー範囲が限られているこの地域では、通信と軍事認識のために、はるかに広範囲にわたるセンサーの配列が必要である。
「時が経つにつれ、国防省内で少しずつ意識が高まってきた」と北極圏担当のアイリス・ファーガソン国防次官補代理は語った。「今は戦略をどう実行するかという細かい部分に踏み込んでいる」
報告書は、北極圏の温暖化は「世界の他の地域よりも3倍以上速い」と指摘し、2030年までに「実質的に氷のない夏」を迎える可能性があるとしている。氷が溶けると、交通量の増加により事故、誤算、環境悪化のリスクが高まると報告書は述べている。
ヒックス氏は、この地域におけるロシアと中国の活動の活発化を数値化することはできなかったが、両国間の協力関係の強化は憂慮すべきことだと述べた。2022年と2023年には、両国はアラスカ沖で合同軍事演習を実施した。
一方、氷床の融解により海路が開かれる期間が年々長くなっており、利益の出る石油やガスの埋蔵量へのアクセスが容易になっている。また中国はロシアにエネルギー探査のための重要な資金を提供している。
中国も同地域での活動を強化しており、同地域で民軍研究を行う砕氷船３隻の派遣もその１つだ。報告書によると、中国の船舶は同地域で水中ドローンや極地対応航空機の試験を行っている。
ロシアは北極圏の領土が最も広く、潜水艦発射弾道ミサイル部隊などの重要な戦略核能力を含め、同地域で最も発達した軍事力を有している。
今後、同戦略では、国防省はより高性能なセンサーや、極地をより広範囲にカバーする新たな宇宙配備型ミサイル警戒・観測システムの選択肢を検討するとしている。北極圏の早期警戒・防空センサーへの投資が不十分だと、米国本土へのリスクが増大すると報告書は警告している。