フロリダ州当局は1996年の小型機撃墜事件に関与したとして、キューバの元指導者ラウル・カストロ氏に対する無保釈の州逮捕状を取得した。30年前の事件をめぐり、連邦検察の起訴に続く形で州レベルの刑事手続きが動き出した。
1996年の撃墜事件と新たな州逮捕状
フロリダ州は、かつてキューバの指導者だったラウル・モデスト・カストロ・ルス氏に対し、第一級殺人共謀の罪で無保釈の逮捕状を取得した。ジェームズ・ウスメイヤー州司法長官が10月19日にフロリダ国際大学で発表した。この事件は1996年2月24日、フロリダ州の亡命者組織「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」の小型機2機が国際空域でキューバ軍戦闘機により撃墜され、4人が死亡したものである。
犠牲となったのはカルロス・コスタ氏、パブロ・モラレス氏、マリオ・デ・ラ・ペニャ氏、アルマンド・アレハンドレ・ジュニア氏の4人であり、モラレス氏を除く3人が米国籍だった。フロリダ州第11司法サーキットの首席判事アリアナ・ファハルド・オルシャン氏が令状に署名した。州当局は、キューバの諜報機関がマイアミ地域で飛行計画を偵察・通報し、カストロ氏が最終的な決定権者として撃墜を命じたと主張している。
事件当時、95歳になるカストロ氏はキューバの革命武装軍大臣および第一副大統領を務めていた。フロリダ州法務当局とフロリダ州法執行局（FDLE）が共同で捜査を進め、マイアミのフリーダムタワーや国際大学での会見を通じて詳細が明かされた。FDLEのマイケル・スタイン担当特別捜査官は、事件から年月が経過していても捜査の手を緩めることはないと述べている。
連邦捜査の土台と州による並行追及
今回の州による逮捕状は、今年5月に米司法省が発表した連邦大陪審の起訴状を基盤としている。トッド・ブランシュ米司法次官補やマイアミ地区のジェイソン・レディング・キニョネス連邦検事らは、連邦の歴史的な起訴が州法に基づく今回の訴追の道を開いたと強調した。
「我が国の歴史的な連邦起訴が土台を築き、ジェームズとそのチームがフロリダ州法に基づいて告発を行うという重要な一歩を踏み出しました。」
写真：WPBF ジェイソン・レディング・キニョネス（南部地区連邦検事）
連邦起訴状では、カストロ氏に加えてロレンソ・アルベルト・ペレス＝ペレス、エミリオ・ホセ・パラシオ・ブランコ、ホセ・フィデル・グアル・バルザガ、ラウル・シマンカ・カルデナス、ルイス・ラウル・ゴンサレス＝パルド・ロドリゲスの5人の元キューバ軍関係者も共犯として名を連ねている。連邦側では米国の国民に対する殺害共謀、航空機の破壊、4件の殺人罪などが適用されており、連邦と州の双方が協力して責任を追及する構えを見せている。
ウスメイヤー州司法長官は、万が一将来ホワイトハウスにキューバに同調する政権が誕生したとしても、大統領の権限をもってしても州レベルでの刑事手続きや司法の手からこれらの独裁者を免責したり恩赦を与えたりすることはできないと強調している。
キューバ政府の反発と政治的背景
こうしたフロリダ州や連邦政府の動きに対し、ハバナの政府首脳陣は強く反発している。キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は自身のX（旧ツイッター）アカウントにおいて、今回の措置を厳しく非難した。
「軍司令官に対するこのけしからん行為は、選挙目的の文脈のもとで今朝マイアミの哀れなサーカスとして演出されたものであり、法的・実用的な根拠など一切存在せず、今後も決して存在しない。」 ミゲル・ディアス＝カネル（キューバ大統領）
ディアス＝カネル大統領は、この動きが経済封鎖やキューバ国民に対する集団懲罰を正当化しようとする反キューバ政治家たちの焦りを示していると主張した。一方で、米国のトランプ政権は年初にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束して以降、キューバに対してもエネルギー供給の事実上の遮断や追加制裁を通じて圧力を強めている。
また、今回の州逮捕状の発表に至る背景には、水面下で行われていた外交的接触の停滞があったとされる。米政権側はカストロ氏の孫であるラウル・ギル・ロドリゲス・カストロ氏の周辺に対し、体制や経済政策の変更を求める接触を行っていたが、ディアス＝カネル大統領の退任を含む条件をキューバ側が拒絶したことで交渉が行き詰まっていた。こうした中で、米政府およびフロリダ州による法的な包囲網が一段と強化される形となった。