2026年8月7日、サウジアラビアのメッカでサウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国が「メッカ共同防衛協定」に署名した。米イスラエルの対イラン戦争の余波や米国の安全保障に対する信頼の揺らぎを背景に、地域秩序の再編や防衛協力の多角化に向けた動きとして注目を集めている。
メッカ共同防衛協定の主な内容と3カ国の狙い
会合後に発表された声明によれば、同協定は参加国に対するいかなる武力攻撃をも加盟国全体への攻撃とみなし、集団的抑止力を強化することを目的としている。また、3カ国間のあらゆる側面における防衛協力をさらに強化する規定も同協定には含まれていると、会合の声明でAl Jazeeraは伝えている。
現時点では、この協定が実務面でどのような枠組みになるのかは不透明である。しかし専門家らは、この協定が米国の安全保障上の保証に対する長期的な疑問を反映したものであると指摘している。ライス大学ベイカー公共政策研究所の中東フェローであるクリスチャン・コーツ・ウルリクセン氏は、地域諸国が過去10年以上にわたり米国との安全保障パートナーシップの信頼性について疑念を抱いてきたと指摘する。
イランに対する軍事作戦の開始決定、その後の戦争の遂行、そして事態を解決しようとする一進一退の試みのいずれもが、そうした懸念を強める結果になったにすぎず、安全保障および防衛関係を多角化する取り組みを加速させたと、クリスチャン・コーツ・ウルリクセン（ライス大学ベイカー公共政策研究所 中東フェロー）はAl Jazeeraに述べている。
一方で、ウルリクセン氏は、新たな防衛協定の構築が米国を排除あるいは取って代わることを意図したものではなく、あくまで追加的な戦略や政策の選択肢を提供するためのものであるとの見方を示している。
米イスラエルの対イラン戦争と中東の安全保障環境
2月に米国とイスラエルがイランに対して軍事作戦を開始して以来、中東地域では大きな動揺が広がっている。報道によれば、イラン軍は地域の米軍施設に向けてミサイルやドローン攻撃の波状攻撃を行い、エネルギー・淡水化プラントなどのインフラも標的となった。さらに、ホルムズ海峡の閉鎖は地域経済に重い負担を課している。
国際政策センターのアナリストであるシナ・トゥッシ氏は、メッカ共同防衛協定について、米イスラエルの対イラン戦争によって地域秩序が再編されている最初の大きな地政学的兆候の一つであると評価している。
その重要性は、形式的な軍事同盟にあるというよりもむしろ、地域諸国が安全保障をどのように再評価しているかを示す点にあると、シナ・トゥッシ（国際政策センター アナリスト）はAl Jazeeraに語っている。
サウジアラビアは長年にわたり米国と強固な安全保障関係を築いてきたが、今回の協定は、同国が安全保障上のパートナーシップを拡大し、地域内の防衛協力を模索し始めている動きを示しているとトゥッシ氏は説明している。
それこそが、おそらく最も重要な教訓であると、シナ・トゥッシ（国際政策センター アナリスト）はAl Jazeeraに指摘している。
地域情勢への影響と今後の展望
バイデン政権時代の中東政策の主要な立案者であるブレット・マクグルク氏は、ソーシャルメディア上の投稿で、現在の中東情勢を流動的で白紙の状態の時代であると表現している。
国際危機グループのアナリストであるヤスミン・ファルーク氏は、今回の安全保障協定が他国との地域協力を補完し、イランを抑止するための取り組みであると指摘する一方で、米国に代わる枠組みは存在しないとも強調している。
また、ファルーク氏は、この協定がイランとのさらなる対立に向けたステップであると見なすべきではないと述べている。参加している3カ国はいずれも、米国の攻撃開始以降、調停とデエスカレーション（緊張緩和）を一貫して求めてきた。
一方で、moneycontrol.