欧州連合(EU)加盟5カ国は11月16日、不法移民をアフリカ東部ルワンダの施設に送る「帰還ハブ」計画を共同で推進すると発表した。移民の国内滞留を防ぐ狙いがあるが、人権団体からは激しい反発が起きている。
ドイツやデンマークなど欧州連合(EU)5カ国とアフリカのルワンダは16日、不法移民の送還拠点施設をルワンダに設置する計画を発表したと、佐賀新聞が報じた。計画にはドイツとデンマークのほかオーストリア、オランダ、ギリシャが加わり、EU欧州委員会がオブザーバーを務める。5カ国はウィーンで開かれた国際移民会議にあわせて記者会見を実施した。
ルワンダへの移民移送は2022年、英国の保守党政権が計画したが、英最高裁が人権侵害のリスクがあるとして違法判決を下し、24年に発足した労働党政権が計画を撤回した経緯がある。一方、イタリアは23年、アルバニアと収容施設の設置に関する協定を締結し、強制送還の対象者を移送している。「帰還ハブ」についてはEU内で意見が分かれ、フランスやスペインは効果的な制度ではないと批判してきた。ルワンダのビルタ内相は、施設に送られた移民は自国に帰国するかルワンダに居住を続けるか、別の国に移住するかの選択肢が与えられると説明している。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は声明で、「行ったこともない国に移民を送るのは無責任。人権侵害の温床となる危険が高い」として計画の撤回を要求した。ルワンダでの人権侵害や政治犯弾圧が指摘されたことを引用している。また、国境なき医師団(MSF)は声明で「欧州域外の人権基準が低い国々に責任を転嫁するものだ」と批判したと、佐賀新聞が伝えている。

EU欧州委員会の報道官は16日の記者会見で、「不法移民問題への取り組みと、国際法を完全に順守する形での効果的な送和を実現できる」と歓迎した。費用は一義的に参加各国が負担するが、状況に応じてEUとしても支援を検討する方針だという。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も声明で、5カ国が国際人権法やEU法を順守すると確約しているとして「これらの基準が守られるよう助言する役割を担うことで合意した」とした。ルワンダは米欧からの移民受け入れに前向きであり、昨年には米国との間で最大250人の受け入れに合意したと発表している。