トランプ米大統領は17日、イランが首都ワシントンで放射性物質を拡散させる「汚い爆弾」を使用した場合、かつてどの国も経験したことのない代償を支払うことになると警告した。
トランプ大統領は17日、フィリピンの首都マニラで記者団の取材に応じ、イランが米政権幹部を狙ってワシントンで汚い爆弾や化学兵器を使った場合、「かつてどの国も経験したことのないような代償を払うことになると警告した」と述べた。これに先立ち、CNNは米当局者7人の話として、イランがこうした攻撃を計画していることが米国の諜報で示されていると報じている。情報筋はCNNの取材に対し、現時点では差し迫った攻撃の兆候というより、イラン政府の選択肢を増やす試みだとの見方を示した。
マリン国土安全保障長官は米CNBCテレビで、計画が実行されれば「全面戦争」に発展しかねないとの認識を示し、「米国の都市や首都ワシントンを狙えば、全面戦争を引き起こす結果になる」と指摘した。さらにマリン氏は、航空戦力だけでなくあらゆる戦力を投入して相手を壊滅させると述べている。ただ、同長官は脅威を深刻に受け止める姿勢を示しつつも、これは目新しい話ではなく「あくまでイランの願望込みのものだ」との見方を示した。
ホワイトハウスは16日、CNNに寄せた声明で「あらゆる潜在的な脅威を監視しているが、現時点で米本土に対する信ぴょう性の高い脅威は確認されていない」と説明した。CNNの報道について問われたルビオ国務長官は17日、「米国は我が国や国民に危害を加えようとする者がいないか、常に警戒している」と述べたうえで、脅威に関する情報は毎日寄せられるが大半は信ぴょう性がないと指摘している。
イランが米国を威嚇しながら実際の攻撃に至らないケースはこれまでにも存在する。米国土安全保障省が昨年明らかにしたところによると、米捜査当局の側でも2020年以降、イランから支援を受けていた可能性のある企てを複数回にわたって阻止した。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は17日にSNSを更新し、汚い爆弾の製造計画をめぐる報道を一蹴して「メディアによるでっち上げ」と形容した。バガイ氏は、「イランへの侵略を始めた者たちは今、根拠のない疑惑を捏造して広め、メディアを通じて邪悪な企ての地ならしを進めている」と非難し、さらなる攻撃を正当化する口実をでっち上げているところだと主張している。そのうえで、「イランはあらゆる侵攻行為に対抗して、記憶からぬぐい去ることのできない報復を加えるすべを熟知している」と、バガイ報道官は付け加えた。