Google（Alphabet）とConstellation Energyは、米国の電力網における脱炭素化とAIデータセンターの急激な電力需要に対応するため、総額43億ドル規模を超える大規模な長期クリーンエネルギー協力体制を構築したことを発表しました。
AIの普及に伴うデータセンターの増設や電力需要の急増を背景に、市場では長期的な契約確実性や規制上の追い風を評価する動きが強まっています。
Googleの親会社であるAlphabetおよびConstellation Energyが火曜日に発表したところによると、この合意には20年間の電力購入契約（PPA）が含まれており、PJM Interconnectionの電力網に対して890メガワット（MW）の新規原子力発電容量を追加することを目指しています。
また、特定の発電ソースに依存しない2,700メガワット（MW）をカバーする15年の電力供給契約も締結されており、両社が米国の主要な電力市場において結んだ総契約容量は3,590メガワットに達しています。
この歴史的な大型契約を受け、米国の最大手原子力発電事業者であるConstellation Energyの株価は取引開始直後に12%から14%急騰しました。
VistraやTalen Energyといった他の原子力関連企業や、新興の小型炉開発を手掛けるOkloなどの関連銘柄も買いを集め、エネルギーセクター全体への注目度が高まっています。
既存原子炉の近代化と巨大投資の全貌
今回の商用合意は、イリノイ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州に所在する11基の既存原子炉を近代化し、熱効率および発電効率を引き上げる内容となっています。
タービン、蒸気発生器、デジタル制御システムなどの主要設備を更新することで、新たな原子炉をゼロから建設することなく、既存インフラからより多くの電力を引き出す仕組みです。
Googleがアンカーカスタマー（主要顧客）として長期的な収益確実性を提供することで、Constellation Energyは43億ドルを超える巨額の投資を単独で行うことが可能となりました。
追加される890メガワットの出力アップレートは、大容量の新型原子炉1基を新たに建設するのに匹敵し、2032年末までに順次オンラインに接続される予定で、最初の追加電力は2028年の供給開始が見込まれています。
PJMグリッドの電力逼迫とデータセンターの急増
13州にまたがり6,700万人のアメリカ人に電力を供給するPJM Interconnectionは、データセンターの電力需要急増にともない、約6.8ギガワットの新規発電容量が不足する事態に直面しています。
こうした中、PJM経営陣はデータセンター顧客に対して「自ら電源を持ち込むか、ピーク需要時に送電網から切り離されるリスクを受け入れるか」を迫る「Bring Your Own Power」提案を打ち出していました。
GoogleとConstellation Energyによる今回の提携は、PJMのその提案に対する直接的な応答であると位置付けられています。
さらにホワイトハウスの料金負担者保護の誓約にも合意内容が適合しており、すべての送電網利用者に追加のコスト負担を強いることなく、民間主導で大規模なクリーンエネルギー投資を実現する枠組みとなっています。
テクノロジー提携と発電所運営のAI統合
電力供給の枠組みに加えて、両社はテクノロジー分野での提携拡大も発表しました。Constellation Energyは、Google Cloudが提供する Gemini Enterprise のエージェント型ワークフローを、自社の心臓部とも言える発電所運営に統合する計画です。
5年間にわたる技術同盟を通じて、AIはプラント運営のあらゆる局面で活用されます。具体的には、アップレート計画の加速化やアセットディスパッチの最適化に加え、以下のような運用プロセスの効率化と安全性向上が図られます。
- サイト選定および立地評価の最適化
- 電源潮流のモデリングと系統連系計画の策定
- 停止保守（アウトレージ）の管理効率化
- 発電プラントの出力最適化とインフラの保安・防護強化
地域経済への波及効果と拡大する原子力への回帰
イリノイ州の Clinton Clean Energy Center をはじめとする対象プラントでのアップレート事業は、ホスト地域における雇用創出にも寄与します。
プラントを維持する約4,400人の熟練した労働者やエンジニアの雇用を支えるとともに、建設期間中にはおよそ7,200件の新しい一時的な建設関連雇用を生み出す見込みです。
テック企業による原子力への投資はGoogleに留まらず、Amazonが1月にConstellationと190MWの契約を結び、さらに10月にはカルバートクリフス発電所の拡張をめぐる契約を締結したほか、Microsoftも2024年にスリーマイルアイランド原子力発電所の再稼働に向けた20年契約を締結しています。