欧州連合（EU）と中国の間の貿易緊張が再び経済アジェンダの中心に浮上しており、欧州委員会の主席貿易執行官を務めるデニス・レドネ-（Denis Redonnet）氏が欧州議会の国際貿易委員会で報告したところによると、継続的な輸入増加が機械、繊維、基礎金属、化学品に影響を与えています。ユーロスタット（Eurostat）の発表では、2026年第2四半期のEUの対中財貿易赤字は1,030億ユーロに達し、2022年第3四半期以降で最大の四半期水準となりました。欧州委員会のデータでは、2025年のEUの対中財赤字は3,599億ユーロ（約4,040億ドル）に達し、EUの対中輸出は1,995億ユーロ、輸入は5,595億ユーロとなっています。
急増する対中貿易赤字と産業への打撃
欧州中央銀行（ECB）のクリス蒂娜・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は、中国との貿易が欧州経済の強さの「柱」である中位技術製造業を侵食することを懸念しており、自動車や半導体が欧州の雇用や産業能力を特に脅かす分野であると指摘するECBの報告書に言及しました。フランス政府が2月にまとめた報告書も同様の懸念を示しており、中国は欧州連合のメンバーが競争上の優位性を主張する分野のうち、2000年代初頭の25%から約40%に達する分野で現在直接競合していると指摘しています。
独仏による強力な迅速対応ツールの提案
こうした状況を受け、フランスとドイツは10月5日、他国が深刻な経済的危害を引き起こした際により強力な権限で対応する必要があるとして、新たな迅速対応型のEU貿易手段を提案しました。ドイツのフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）首相は、同国が「圧倒的な影響」を受けているとしてこの提案がベルリンとパリで考案されたと述べました。この提案は、欧州連合の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長宛てに月曜日に送付された書簡の中で示されたもので、中国による希土類材料の全輸出停止といった事態に対応して配備できる可能性が議論されています。
CNBC-TV18が報じた独仏両国による欧州委員長宛ての書簡によると、「欧州委員会の手元に、決定力があり体系的な対応を可能にする信頼できる手段が必要です。必要であれば内国市場からの即時遮断に至るまでの強力な措置も含まれます」と述べられている。
この書簡では「欧州連合は前例のない課題に直面している」と主張され、各国が貿易を武器化し市場を歪めていると指摘されています。ただし、これは現時点では正式に採択されたEUの措置ではなく、来週のEU首脳会議に向けた提案の段階にとどまっています。
フリードリヒ・メルツ首相はCNBC-TV18に対して、「必要とされるときに欧州委員会が迅速に行動できるようにしたいのです。近年における欧州の貿易政策の欠点は常に、意思決定に時間がかかりすぎたことでした」と述べた。
電気自動車と少額貨物をめぐる対立の構図
EU首脳らは6月、昨年に3,606億ユーロ（4,040億ドル）に達し2026年上半期も拡大し続けた対中貿易赤字をめぐり、北京との再関与を行うよう欧州委員会に指示していました。これを受け、マロシュ・シェフチョビッチ（Maros Sefcovic）欧州委員は一連の対話を開始しており、月末には現状を確認するために中国を訪問する予定となっています。
中国側の反発と今後の外交日程
北京政府は欧州側の動きに対して強く反発しています。中国商務省は先週、同国の商品に対する新たな関税がEUとの貿易交渉を損なう可能性があると警告しました。中国は土曜日、欧州連合による最近の化学製品に関する調査を挙げる形で、欧州産化学品の輸入に対するアンチ・ダンピング調査を開始しました。
こうした中で、シェフチョビッチ欧州委員は10月8日と9日に中国を訪問する予定であり、双方が長年の懸念事項や貿易再均衡に向けた具体的な進展を目指して数か月間協議を重ねてきた中、今回の訪中が次の重要な節目となります。