沖縄県内の中部3病院で救急搬送の受け入れ制限が発生
沖縄タイムスの報道によると、インフルエンザの流行に伴う入院患者の増加により、本島中部で救急を担う県立中部病院、中部徳洲会病院、中頭病院の3病院が6日時点で救急搬送の受け入れを制限している。複数の病院が同時に救急の制限をかけざるを得ない状況について、医師らは緊急事態と語っている。中頭病院では連日満床の状態が続いており、インフルエンザの入院患者は前週の15人から6日時点で30人へと倍増した。救急部医長の仲村尚司医師は、中部のどの病院も救急車の受け入れができず、中部圏域を超えて那覇まで搬送した事例があると窮状を語っている。
回復期病院のベッドも逼迫し転院調整が難航
病床を確保するため、患者の早期退院の調整が進められているものの、症状が安定した患者を受け入れる回復期病院でも同様に病床が逼迫している。そのため、転院調整が難航している状況だと沖縄タイムスは報じている。県立南部医療センター・こども医療センターでも6日時点で成人用の病床使用率がほぼ100％に達しており、満床などの際には一時的な救急車の受け入れ制限を余儀なくされている。南部でも転院先のベッドが埋まっており、救命救急センターの星野耕大センター長は、出口が詰まる一方で入り口には患者が来続ける現状に強い懸念を示している。
空き病床の急減と医療逼迫宣言を求める声
県立中部病院の高山義浩医師によると、中部地区の4病院（前述の3病院とハートライフ病院）における午前10時点の空き病床数は、前週の計50床ほどから6日には計13床のみへと激減した。重症者向けの病床確保が難しくなっており、流行はまだ続く見通しであるため病床逼迫が長引く恐れがあるという。高山医師は、県に対して医療圏ごとに「医療逼迫宣言」を出し、県民に現状を知らせる仕組みをつくるよう求めている。職員の罹患による制限もあり、感染拡大がさらに進んだ場合の医療現場への影響が懸念されている。
軽症者の受診抑制とオンライン診療の活用要請
医療現場のひっ迫を緩和するため、各病院の医師らは県民に対して受診方法の工夫を求めている。中頭病院の仲村医師は、救急外来で数時間待ちが発生している現状を踏まえ、オンライン診療の利用、軽症の場合の昼間のかかりつけ医受診、薬局で購入できる抗原検査キットや市販薬の利用を呼びかけた。県立南部医療センター・こども医療センターでも、救急外来では重症患者の対応が優先されるため、軽症者は5時間ほどの待ち時間になることがあるとしてオンライン診療の活用を求めている。