中国で１０月１日、改正国防動員法が施行される。平時から戦時への迅速な切り替えを目指し、ＡＩなどのハイテク技術を活用した経済・社会態勢の構築を急ぐ内容だ。中台統一の脅威への対応や、台湾有事を見据えた民用資源の徴用規定が盛り込まれており、国際社会からの注目が集まっている。
２０１０年制定の国防動員法を初改正
今回施行される改正法は、胡錦濤政権時代の２０１０年に制定された法律を初めて見直したものだ。全８２条で構成される同法は、総則において「国防動員」の法定概念を明確に定義している。国家の主権や統一、領土の一体性に対する脅威へ対応するため、平時から戦時への切り替えを確実に行うことが目的だ。具体的には、経済や社会の力を国防力へ転換する活動を指す。この転換を迅速化させることで、国家としての即応能力を高める狙いがある。
民間の交通手段まで徴用対象に拡大
改正法では、政府が国防動員を実施する際、徴収・徴用できる「民用資源」の範囲が明確化された。個人や組織が所有する生活設備、場所、サービスなどが含まれるが、新たに「交通手段」が追加された点が重要だ。台湾や南シナ海での有事が想定される場合、民間の大型輸送船などを徴用し、兵員や補給物資を輸送する体制が整う。有事の際には海外企業の資産も対象となる可能性があるため、企業側からはリスクを懸念する声も上がっている。
「習近平強軍思想」と先端技術の融合
習近平政権が掲げる「習近平強軍思想」や「総体的国家安全保障観」が、国防動員を実施する上での新たな指針として盛り込まれた。特に注目されるのは、新興領域における国防動員能力の発展だ。ＡＩやドローンといった先進技術の応用が条文に明記された。これにより、デジタル技術を活用した効率的な動員体制の構築が加速する見通しだ。国家安全保障の枠組みが、従来の物理的な資源だけでなく、テクノロジーの領域まで包括的に拡張された形となる。
長期戦を見据えた社会能力の強化
シンガポール紙・聯合早報は専門家の見方として、今回の法改正の背景にはロシアによるウクライナ侵略の長期化があると指摘している。長期戦を支えるためには、軍だけでなく社会全体の能力をいかに転換できるかが重要となるためだ。中国側は、こうした大規模な戦争準備との見方に対して反論している。９月２４日の記者会見で、中国国防省の報道官は「国防動員は『積極的防御』を実行するもので、過度に解釈する必要はない」と主張した。
台湾企業の権益に対する公式見解
中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は、９月２日に台湾企業の扱いについて言及した。国防動員に関わる組織や個人の合法的権益は、法に基づき保障されると回答している。しかし、有事の際に民間資産が徴用されるリスクが消えたわけではない。台湾有事への備えが強化される中、中国国内で事業を展開する企業や団体は、法改正による影響を注視せざるを得ない状況が続くだろう。
今後の見通しと国際的な警戒感
１０月１日の施行により、中国の国防動員体制はより実戦的なフェーズへと移行する。ＡＩ技術の導入や民間資源の徴用範囲の拡大は、有事の際の国家の回復力や継戦能力を大幅に高める可能性がある。一方で、この動きは周辺国や国際社会にとって警戒すべき事態とも受け取られている。今後、中国がどのような形でこの法律を運用し、軍と民間の垣根を低くしていくのか、世界各国の安保当局が注視することになる。