パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル人入植者に自宅を追われていたマフムード・トゥバシ氏の一家が29日、1カ月ぶりに帰還を果たしたものの、その夜に100人を超える入植者グループから再び襲撃を受け、建物や車に放火されたことが分かった。イスラエル軍と警察が立ち会う中での惨事となり、現地における深刻な安全保障上の懸念が改めて浮き彫りとなっている。
ヨルダン川西岸でパレスチナ人一家が直面した帰宅直後の襲撃被害
夏の初めごろから、ヨルダン川西岸北部ジャルードにあるマフムード・トゥバシ氏の自宅は入植者の集団に包囲されていた。7月下旬には家族が力づくで追い出され、長期間にわたる避難生活を強いられた。イスラエルとパレスチナの調整機関から帰宅の許可を得たトゥバシ氏一家は29日早朝、イスラエル警察とイスラエル軍に先導されてようやく自宅に戻った。しかし、家は不法占拠者によって荒れ果てており、床はがれきに覆われ、ドアや家電が破壊され、壁には巨大な穴があけられていた。一家の帰宅から間もなく、100人以上の入植者が押し寄せ、家族や警官らを襲撃して再び追い出した上で放火に及んだ。
イスラエル軍と警察による対応と治安部隊の現場での衝突
イスラエル軍は声明を発表し、軍と警察がイスラエル人暴徒を排除し住民を守るために努めたと主張した。発表によると、100人以上のイスラエル人が道路を封鎖し、タイヤに放火し、治安部隊に投石したとされ、現場からは容疑者2人が拘束された。しかし、地元住民が撮影した映像では、家が激しい炎に包まれ、夜空に黒煙が立ち上る様子が捉えられており、翌朝の映像でも内部が完全に焼け焦げた姿が確認されている。国際社会がパレスチナ人住民に対する暴行への懸念を強める中、治安部隊の対応をめぐる議論も高まっている。
米国務省の動向とイスラエル国内政治における総選挙の争点
この襲撃事件について、米国務省の報道官はCNNの取材に対し、報道を認識しておりヨルダン川西岸の安定と安全の向上についてパートナーと通常の対話を行っているとコメントした。また、この暴力問題はイスラエルで予定される総選挙の重要な争点の一つに浮上している。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は今回の襲撃を一握りの暴徒の行為として一蹴し、暴動を非難したものの、パレスチナ人に対する襲撃自体への直接的な言及は避けた。これに対し、首相の有力な対抗馬として浮上したガディ・アイゼンコット氏は、入植者の暴力を危険な政府の政策に基づくものとして強く批判している。
入植者集団による繰り返される暴力と違法拠点の黙認問題
地元住民の情報によると、今回トゥバシ氏の住宅を襲撃した入植者集団は、先月も隣接するクスラ村でパレスチナ系米国人の自宅を包囲していた。この集団は同地に違法拠点を設けてほぼ連日、パレスチナ人を襲撃し続けている。イスラエル政府は過去3年間で、数十カ所に及ぶイスラエル人入植者の違法拠点を黙認してきた経緯がある。イスラエルの入植地監視団体ピース・ナウは声明を発表し、政府の二重基準を非難した上で、これが政府が支援し資金を提供した拠点から活動する組織的なユダヤ人テロ民兵集団であると強く訴えている。
今後の見通しと現地住民を取り巻く安全保障の行方
ヨルダン川西岸における入植者による暴力と違法拠点の存在は、現政権の政策を問う総選挙の大きな争点となっており、国内外からの批判が収まる気配はない。司法や行政による調整を経て帰還した住民がわずかその日のうちに再び家を追われる事態は、法と秩序の維持における深刻な機能不全を示している。今後、米国を含む国際社会からの圧力や、イスラエル国内の政治的な勢力図の変化が、現地でのパレスチナ人住民の保護や違法拠点に対する政府の対応にどのような影響を与えるのか、引き続き厳しく注視されることになる。