国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例会見で、ワシントンでの米中首脳会談の関連行事にてトランプ米大統領が第2次大戦中の米中を「同盟国」と表現したことについて、「正直驚いた。我々からしたらあまり気持ちのいい表現ではなかった」と強い懸念を示した。
トランプ米大統領の「米中同盟国」発言と波紋
トランプ氏は23日に開催した習近平国家主席夫妻の歓迎式典の際、第2次大戦中に米国と中国が多くの違いを乗り越えて「同盟国」になったと異例の言及を行った。これに対し、習氏は晩餐会のあいさつで、80年以上前に中米の国民が肩を並べ、日本の軍国主義の侵略者に立ち向かったなどと呼応した。米国の大統領が中国のトップを前に両国を「同盟国」と表現することは極めて異例であり、会談後にホワイトハウスがまとめた成果文書にも同様の文言が含まれているため、日本国内で大きな波紋を広げている。
歴史的事実との乖離と歴史戦への懸念
玉木氏は会見で、当時の中国について「中華民国であって、中華人民共和国ではない。その当時は存在していませんから、その意味ではある意味事実でありつつ、我々からしたら若干、あまり気持ちのいい表現ではないというのは率直な思いです」と述べた。さらに、この発言を習氏へのリップサービスと推測しつつも、結果として中国やロシアが仕掛ける日本を「新型軍国主義」と呼ぶなどの言説や歴史戦を、米国が補強する形になっていることに強い落胆を表明した。
ホワイトハウスの成果文書に残るリスク
会談での単なる口頭のやりとりに留まらず、ホワイトハウスが発出した公式文書にテキストとして文言が残っている点について、玉木氏は今後のリスクを危惧する。「今後また、こういう文書がいろんな歴史戦に利用される可能性もある」と指摘し、外交文書における言葉の重みに対して警鐘を鳴らした。
トランプ政権に求められる日米同盟の確認
一連の動向を踏まえ、玉木氏はトランプ政権に対し、日米同盟の重要性を改めて確認するよう強く訴えた。日米同盟は単に日本のみならず、アメリカの国益にとっても極めて重要であると強調している。「多くのアメリカの関係者はご理解していただいていると思う」と理解を示しつつも、外交姿勢や安全保障政策における言葉の重要性を説き、日米同盟の世界の公共財としての価値を粘り強く主張し続ける方針を示した。