テキサス州フォートワースの自宅で7月に逮捕されたナジラ・ハジ・ザダは、米国政府が国家安全保障上の理由から機密情報を公開できないまま通常の法的手続きで国外退去させられない非市民を対象とするために1996年に初めて設立された裁判所の最初の案件として法廷に立たされた。
30年間にわたり眠っていたATRCの初めての適用事例
同裁判所は5人の連邦判事で構成され、最高裁判長によって指名される仕組みとなっている。しかし、その設立から今年7月に至るまで、一度も申し立てを受けたことがなく、長期間休眠状態にあった。
7月30日、ジョーン・エリクセン判事が同裁判所における史上初の審理を主宰した。審理の中で弁護側は、トランプ政権によるこの裁判所の発動が憲法上の権利を侵害していると主張し、事件の即時却下と依頼人の釈放を求めていた。
ISIS関連の捜査と家族の背景
弁護団の反発と迅速な合意による結末
司法省側は、証拠として約500ギガバイト（0.5テラバイト）の文書を弁護側に共有した。
こうした秘匿性の高い規則に対し、弁護団は強い異議を唱えた。弁護士らは声明を発表し、ハジ・ザダが異議申し立てを断念して送還に同意したことについて次のように述べている。
合法的な永住者を法廷に引きずり出しながら、本人や弁護士に対して使用される証拠の提示を拒否することは適正手続の明白な違反であり、裁判官がこの問題を取り上げるやいなや、テロリスト外国籍者移送裁判所が違憲として却下されると確信していると弁護団は声明で述べた。
（翻訳：合法的な永住者を法廷に引きずり出しながら、本人や弁護士に対して使用される証拠の提示を拒否することは、適正手続の明白な違反である。われわれは、裁判官がこの問題を取り上げるやいなや、テロリスト外国籍者移送裁判所が違憲として却下されると確信している。）
また弁護団は、この同意が「同裁判所の正当性を認めるものではない」と強調した。しかし、8月20日付の判事による国外退去命令を含む裁判資料は、ハジ・ザダが目的地に到着するまで非公開とされていたため、結果として長期に及ぶ法廷闘争は回避されることとなった。
政府高官による声明と今後の展望
この異例の決着に対し、政府高官からは強い評価の言葉が相次いでいる。司法長官であるトッド・ブランシュは、次のように述べている。
この画期的な事例によってテロリスト外国籍者が速やかに出身国へ送還されたことは、国家安全保障と法の支配にとっての勝利であり、テロを支持し容認する者は米国に居住すべきではなく、ATRCにおけるこの初の事例は、司法省が国を守るためにあらゆる手段を駆使することを示すものであるとトッド・ブランシュ司法長官は述べた。
さらに、国土安全保障省のマークウェイン・マッリン長官も事件に関して次のような見解を示している。
Those who plot acts of terrorism against the United States have no place in our country, We will find them, and we will use every lawful tool available to remove them. マークウェイン・マッリン国土安全保障省長官
（翻訳：米国に対するテロ行為を企てる者に我が国の居場所はない。われわれは彼らを見つけ出し、排除するために利用可能なあらゆる合法的な手段を行使する。）
30年間にわたり一度も稼働しなかった裁判所が、トランプ政権下で発動され、初の実例を生んだ今回の事例は、秘密証拠をめぐる法的論争を残したまま終結を迎えた。しかし、弁護団が指摘する「適正手続の欠如」という根本的な憲法上の懸念について、今後別の裁判官がどのように判断を下すことになるのか、その動向に注目が集まっている。