ホワイトハウスは、リンカーン記念館のリフレクティング・プールを損壊したとして告発されていた元オリンピック選手のDavid Hearnに対する新たな刑事事件の起訴が可能かどうか検討するよう、司法省に要請した。この動きは、Cbsnewsが報じたものであり、連邦検察が今月初めに起訴を取り下げた事を受けての展開となっている。
White HouseはJustice DepartmentにDavid Hearnへの再起訴の可否を打診
事件の発端となったリフレクティング・プールは、プールの底に最近施工されたシーラントの補修工事をドナルド・トランプ大統領が推進していたものである。District of ColumbiaのU.S. AttorneyであるJeanine Pirroは、Hearnに対して連邦政府財産の重罪損壊の罪で起訴を行っていた。
起訴取り下げの背景と証拠の評価
今月初め、連邦検察官は、損壊が vandalism（器物損壊）ではなく請負業者による「ずさんな施工」によって引き起こされたという新しい情報を理由に、無罪推定のまま事件の起訴を取り下げる動きに出た。Theguardianによると、Jeanine Pirroのオフィスは7月31日に起訴を取り下げる20ページの提出書類の中で、プールの広範囲な損壊を vandalism と結りつけることや、合理的疑いを超えてそれを証明することは困難であると言及している。
Hearnは6月の自転車に乗っている最中に、すでに剥がれていたライニングの一部に触れるために水に手を入れただけであると主張している。インテリア省から提供された証拠には、Hearnや他の複数の人物が無実であることを示す内容が含まれていた。
トランプ大統領の批判とホワイトハウスの接触
トランプ大統領はこの決定に強く反発し、Truth Social上でピロを公然と批判した。内務長官のDoug Burgumとともに週末の批判が続いた後、ピロは免責を示す証拠が入った箱を持ってホワイトハウスを訪れたことが目撃されている。
ホワイトハウスと刑事部門の間で行われた協議では、大陪審を必要としない軽罪として起訴できるかどうかに焦点を当てて探りが行われたが、最終的な決定はなされていない。Aol.comによると、司法省の広報担当者はメールで「司法省は犯罪行為が行われたかどうかを判断する際に証拠に従う。我々は常に事実と法律に基づいて事件を評価する」とコメントしている。
法的専門家と弁護団の反応
ホワイトハウスと司法省の間のこうした協議は、通常は独立性を保つべき司法省の慣例において異例の事態である。Hearnの弁護団を務めるMichael Bromwichや、Norm Eisen、Mary Dohrmann、Steve Levinは声明を発表し、証拠がないとして自ら取り下げた事件を復活させようとする動きは「別の奇妙な展開」であり、「無実の男をさらに嫌がらせするものだ」と強く非難している。
一方で、上院で承認されたばかりのAttorney GeneralであるTodd Blancheは、米国の検察官の決定について次のように述べている。「我々のU.S. Attorneyが行う決定全般について承認も否認もしないが、この件について知っていたことや知らなかったことについて話すつもりはない」「仮に大統領がU.S. Attorneyを解任することを選択したとしても、大統領である以上それは認められている」