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カナダ政府が米国製品に報復関税を発効、牛乳や香水など200億ドル相当が対象

カナダ政府は火曜日の午前0時(東部標準時)に、200億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発効させました。これはトランプ政権がカナダ製品に50%の関税を課したことへの対抗措置であり、両国間の貿易摩擦が激化しています。 カナダ政府は2週間前に関税計画を発表しており、米国の課税に「ドル分同等(dollar for…

カナダ政府が米国製品に報復関税を発効、牛乳や香水など200億ドル相当が対象

カナダ政府は火曜日の午前0時(東部標準時)に、200億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発効させました。これはトランプ政権がカナダ製品に50%の関税を課したことへの対抗措置であり、両国間の貿易摩擦が激化しています。

50%から15%まで:品目別の関税率と影響

カナダ政府は2週間前に関税計画を発表しており、米国の課税に「ドル分同等(dollar for dollar)」で対抗することを誓いました。今回の報復関税は、製品によって15%から50%の幅で設定されています。特に打撃を受けるのは、高率の関税が課される消費財や工業製品です。

  • 50%の関税: 米国産の牛乳、香水、ビデオゲーム機、ゴルフクラブ、釣り竿、鉄鋼、アルミニウム、ジャケット、Tシャツ(CBS NewsおよびBBCが報告
  • 25%の関税: チーズ、カーペット、ストーブやエアコンなどの一部の家電製品。BBCはトイレットペーパーもこのカテゴリーに含まれると報じています。
  • 15%の関税: フォークリフトおよび工業用金型

当初、一部の米国産海産物にも25%の関税が予定されていましたが、ロブスター業界からの強い反発を受け、カナダ政府はリストから削除しました。エコノミストは、今回の措置がミシガン州やインディアナ州などの中西部製造業、およびウィスコンシン州やバーモント州の酪農家に深刻な影響を与えると分析しています。

これらの措置は、カナダ産の牛乳、蜂蜜、ホッケースティック、アルコール飲料、合板、ダウン、ジュエリーなどの製品に米国が関税を課したことへの対応として導入されました。

決裂した交渉と主権を巡る対立

米国とカナダの両国は、一部の厳格な措置を一時的に停止して貿易交渉を行っていましたが、最終的な合意に達することはありませんでした。トランプ大統領は先月、米国とカナダの交渉担当者が合意に近づいたため関税を一時的に延期しましたが、最終的に合意に至りませんでした。双方が土壇場で新たな要求を突きつけ、交渉を妨害したと非難し合っています。

トランプ政権は多くを求めすぎ、提供したものは少なすぎた Mark Carney, カナダ首相

カーニー首相は、米国がカナダの他国との貿易協定に対する管理権を求めたことを、国家主権への脅威であると主張しました。また、以前の合意について、米国の「署名は鉛筆で書かれていた(=いつでも書き換えられる)」と述べました。

カナダ車も、カナダ製部品も、カナダのいかなるものも欲しくない。彼らは数十年にわたって我々を騙してきたが、それはもう終わりだ Donald Trump, 米国大統領

トランプ大統領はカナダが不公正な貿易慣行を行っていると非難し、カナダは「州にならないまま、州であることのメリットを欲しがっている」と主張しました。

外交的衝突と今後の貿易制限

昨年の米国・カナダ間の貿易総額は7,000億ドルを超えており、今回の関税対象となる製品はその一部に過ぎません。しかし、同盟国同士の関係は悪化の一途を辿っています。トランプ大統領は、就任直後に麻薬や移民の流入を防ぐための対策が不十分であるとして、カナダとメキシコの製品に多額の関税を課すと脅していました。カナダはこれに対し、米国製品への関税や、一部の州での米国産酒類のボイコットなどで反応しました。

New Canadian tariffs now in effect for American-made goods

さらに、トランプ大統領は自身の第1期に締結した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を2036年以降も更新しないことを選択しました。また、NATOを巡る対立や、カナダを米国の51番目の州にするというトランプ大統領の思索も摩擦を深めています。

A file image showing U.S. President Donald Trump at a working lunch with Prime Minister Mark Carney and other G7 leaders
Photo: BBC

政治的な衝突も激化しており、カナダ最大の州であるオンタリオ州のダグ・フォード州首相は先月、トランプ大統領を「独裁者」と呼び、「私の尻にキスをしろ(kiss my a**)」と述べました。これに対し、トランプ大統領はオンタリオ湖を「アメリカ湖(Lake America)」に改名する動きを見せました。

今後の見通しについて、トランプ大統領はさらなる関税や貿易制限を示唆しています。先月、1月からカナダ製の自動車および鉄鋼の全輸入に50%の関税を課すと発表しました。また、月曜日には、モントリオールに拠点を置くボンバルディア社が生産拠点を米国に移転しない限り、同社製航空機の輸入を停止するよう求めました。

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執筆者について: nipponese

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