ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、海外流出が続く国内の映画およびテレビ産業を立て直すため、超党派による連邦税額控除の導入を呼びかけた。共和党と民主党が直ちに協力して法案を成立させるべきだと主張し、業界団体や主要な政治家からも即座に支持の声が上がっている。
トランプ大統領がTruth Socialで連邦税額控除を要請
投稿の中で、大統領は両党の指導者らと会談を設定中であると述べ、共和党と民主党が一体となって、米国の映画、テレビ、エンターテインメントビジネスを救うための法案を直ちに作成することを提案すると表明した。この連邦税制優遇措置は、各州が提供する税額控除に上乗せして適用できる仕組みを想定している。
ジョン・ヴォイトの働きかけと政策の転換
今回の発表に至る背景には、大統領の「ハリウッド特別大使」を務める俳優ジョン・ヴォイトの存在がある。トランプ大統領の2024年選挙キャンペーンで支持者として活動したヴォイトは、トランプ政権の第2期においてエンターテインメント業界に関する政策に大きな影響を与えてきた。
超党派の議員と業界団体からの歓迎の声
トランプ大統領の呼びかけに対し、普段は政権と対立することが多い民主党の議員からも即座に賛同の声が上がった。カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員は、大統領の主張に強い同意を示した。
「私たちは、ホワイトハウスおよび議会の超党派指導者らと引き続き協力し、意味のある効果的な国家インセンティブを法律として制定することを楽しみにしています。」 チャールズ・リヴキン、全米映画協会CEO（Hollywoodreporter経由）
今後の法案成立に向けた不透明な道筋
現時点では、この税額控除法案が具体的にどのような形で提案されるのかは明らかになっていない。税制パッケージの一部として組み込まれるか、財政調整法案に同梱されるか、あるいは単独法案として提出されるかが検討されている。
トランプ大統領は具体的な財政支出の額について言及していないものの、インセンティブに費やされる資金は、国庫に流れ込む資金によって何倍にもなって回収されるだろうとの見方を示している。