米連邦最高裁判所は26日、ドナルド・トランプ大統領が署名した郵送投票制限の大統領令の執行に向けた作業を進める道を開く初步的な決定を下した。秋の中間選挙を間近に控え、郵送投票の仕組みに大きな混乱が生じる懸念が強まっている。
連邦最高裁の判断と広がる法廷闘争
米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が3月に署名した郵送投票を制限する大統領令をめぐり、訴えを起こした州側に原告適格（訴訟を起こす権利）がないとする多数意見を示した。この判断により、トランプ政権側は政策の実施に向けた手続きを進めることが一時的に可能となった。もっとも、最高裁は同令そのものの憲法上の適法性について最終的な判断を下したわけではない。
多数意見は unsigned（署名なし）の決定文の中で、The Court’s disposition of this application does not mean that any measure taken by the Government to implement the Order will necessarily be lawful. On that score, time will tell と記した。
一方で、3人のリベラル派判事は公開で反対意見を表明し、ケタン・ブラウン・ジャクソン（Ketanji Brown Jackson）判事は、このルールが「選挙関連の原告にとって私たちの判例が着実に作り上げてきたカフカ的悪夢のなかで、さらなる靴を落とすものだ（lets another shoe drop in the Kafkaesque nightmare that our precedents have been steadily creating for certain plaintiffs who seek to bring election-rela）」と警告した。
郵便公社（USPS）の新規則と現場の混乱
しかし、こうした大規模な変更を導入するには時間が極めて不足している。ノースカロライナ州では9月4日から海外および軍人有権者向けの投票用紙の発送が開始される予定であり、他の州立政府もそれに続く。
トランプの大統領令は、政権側に適格有権者のリスト作成を求め、合衆国郵便公社（USPS）に対してそのリストに載っている人物にのみ投票用紙を配達するよう命じるものである。
専門家や地方選挙管理官からは、短期間でのシステム構築は極めて困難だとの声が上がっている。
There isn’t a single state that does their elections [this] way. There has been this assumption that this is not going to happen because it could not happen the way it’s laid out, because no one does it this way. Tammy Patrick, chief program officer at the Elections Center はこのように述べている。
州政府や権利団体の反発と今後の見通し
この大統領令に対しては、民主党所属の司法長官を擁する23州とコロンビア特別区が連帯して訴訟を起こしており、憲法上、選挙の実施権限は州と連邦議会に属していると主張している。州の弁護士らは、「このような変革的な変更が今秋の選挙にこれほど差し迫った時期に効力を持つことを認める結果は、極端なものとなるだろう（The consequences of allowing such transformative changes to take effect so close to this fall’s elections would be extreme）」と訴えた。
