米連邦最高裁判所は8月24日、トランプ大統領による郵便投票制限をめぐる大統領令の執行を一時的に認める決定を下しました。この決定により、民主党主導の23州およびコロンビア特別区で提訴されていた差し止め命令が解除されましたが、全米規模の別の差し止め命令は依然として有効であり、11月の中間選挙に向けた法廷闘争は継続しています。
最高裁の決定と「内部指示」という判断
今回の決定は、6対3の保守派が多数を占める最高裁によるもので、ボストンを拠点とするインディラ・タルワニ連邦地方裁判所判事が6月に下した差し止め命令を一時的に停止する形となりました。最高裁は、23の民主党主導州とコロンビア特別区による提訴は時期尚早であるとの見解を示しましたが、中間選挙が近づくにつれて再び提訴する余地は残されています。最高裁の決定は、大統領令の適法性そのものについて判断を下したものではありません。
大統領令の主要な内容
トランプ大統領が今年3月に署名した大統領令は、郵便投票を制限するための複数の措置を講じています。具体的には、国土安全保障省に対し、各州の成人米国市民のリストを作成し、各州が郵送を予定している投票用紙の送付先リストを米国郵便公社（USPS）に提供するよう求めています。また、USPSに対し、リストに掲載されていない「登録済み」ではない有権者への投票用紙の送付を阻止するよう指示しています。さらに、司法長官に対しては、資格のない有権者に投票用紙を発行した州や地方の当局者に対する捜査と訴追を「優先」させるよう命じています。
現場での混乱と懸念
この大統領令の施行をめぐり、各地の民主党指導者からは強い懸念の声が上がっています。イリノイ州のJB・プリツカー知事は、この決定を「非常に憂慮すべきもの」と批判しました。また、連邦議会上院の民主党ナンバー2であるディック・ダービン上院議員は、トランプ大統領の動きを「投票するという根本的な権利を少しずつ削り取ろうとする試み」と非難しています。
中間選挙まで3か月を切る中、カリフォルニア州など、すべての現役登録有権者に投票用紙を郵送し、80％以上の有権者が郵便投票に頼る州にとっては、今回の決定による影響は特に深刻です。インスティテュート・フォー・レスポンシブ・ガバメントの連邦政策顧問であるアーロン・ブラックスバーグ氏は、最高裁の決定や行政によるルール策定の動きが、有権者の間にさらなる混乱を招いていると指摘しています。ブラックスバーグ氏は「もし最高裁が郵便公社による最終ルールの施行を認めれば、さらなる訴訟が続くことになるだろう」と述べています。
残された法的な不透明さ
今回の大統領令に関連して、別の訴訟では、全米規模でUSPSの動きを制限する差し止め命令が8月以降も継続しています。トランプ政権は、USPSが郵便投票を拒否するためのルールを策定しようと試みており、司法省もこれに法的な裏付けを与えるべく動いています。しかし、このルールが施行された場合、各州は数百万枚の投票用紙の封筒のデザインを変更し、郵便公社が誰が郵便投票を行ったかを追跡することを許可しなければならなくなる可能性があります。
選挙までわずか数か月という短期間での実施は、選挙に重大な混乱をもたらす恐れがあります。共和党は中間選挙での議会支配権の維持を目指し、郵便投票の制限を推進していますが、民主党の有権者は伝統的に郵便投票を利用する傾向が強いため、この制限は共和党に不均衡な利益をもたらす可能性があるとされています。現在、連邦政府機関が選挙直前にトランプ大統領の指示をどこまで実行できるのか、その実行能力を含め、法的な状況は依然として不透明なままです。