Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy has rejected calls for wartime elections, warning that a vote during the ongoing conflict with Russia would act as a political tsunami and split the country. His remarks followed an unexpected challenge from dismissed former Defense Minister Mykhailo Fedorov.
戦時下の選挙は国家を二分する「津波」
ウクライナでは戒厳令の敷かれた全面侵攻の開始以降、選挙の実施が法律で禁止されてきた。ゼレンスキーの5年の任期は2024年5月に終了していたものの、戦闘継続を背景に選挙実施を求める声はこれまでほとんど上がっていなかった。
しかし、ゼレンスキーによって解任された人気閣僚であるミハイロ・フェドロフ前国防相が突如として選挙の実施を要求したことで状況が一変した。これはロシアによる侵攻開始以来、国内からの最も率直な権力への挑戦となった。
「このような戦争の最中に選挙を行いたいと思うなら、私たちは国の破壊へ向けて動き出すことになる。」 ウラジーミル・ゼレンスキー（ウクライナ大統領）
ゼレンスキーは、戦時中の選挙は国にとって大きなリスクであり、国家を分断する津波のようなものだと指摘した。キエフ国際社会学研究所が8月5日に実施した世論調査では、ウクライナ人の57%が「選挙は戦闘終結後のみに行うべきだ」と考えていることが示されており、国民の間でも時期尚早との見方が強い。
同盟国による安全保障と具体的な実施条件
一方でゼレンスキーは、もし同盟国が安全で正当かつ民主的な選挙を行えるような具体的な条件を整えることができるのであれば、それを支持すると述べている。その条件には、最前線にいる軍人や、戦禍を逃れて海外へ避難した数百万人の市民の参加、そして空爆や砲撃のない安全な環境が含まれるという。
フェドロフ前国防相をめぐっては、軍の権限に踏み込みすぎたために更迭されたとし、政府内での別の4つのポストを打診したもののすべて拒否されたと説明している。
ロシアのミサイル備蓄と防空システムをめぐる課題
国内の政治的緊張が高まる中、ウクライナ政府はロシアによる連日の空爆への対応に追われている。東部ドネツク地域やハルキウ、オデッサなどではロシア軍のドローンやミサイル攻撃により民間人の死傷者やインフラ被害が発生している。
ゼレンスキーによれば、ロシアは極超音速弾道ミサイルを600〜630発備蓄しており、冬季に向けて月100発以上のペースで増産を図っている。これに対抗し得る迎撃手段は米国製のパトリオットシステムのみとされるが、その供給量は限られている。
| 年 | ウクライナが受領したパトリオットミサイル数 |
|---|---|
| 2023年 | 675発 |
| 2025年 | 364発 |
| 2026年 | 264発 |
ウクライナ空軍からの要請は360発であるのに対し、ゼレンスキーは冬季に向けて300発の確保を望んできた。米国が備蓄の5%から10%を供給し、ウクライナ側が費用を支払うことができれば、厳冬期を乗り越える上で決定的な違いを生み出すことができると訴えている。