米データセンター建設に保守・リベラル双方から反発、バージニア州の世論調査で支持率急落

データセンターをめぐる世論の劇的な変化

この動きは、2023年にワシントン・ポスト紙とジョージームーン大学スチャースクールが実施した調査結果とは対照的である。当時は、約69%の住民が地域社会へのデータセンター建設に寛容であり、企業に対する税優遇にも61%が賛成していた。しかし、最新のデータでは州内のあらゆる地域で反対派が多数を占めるに至っており、全米一のデータセンター密集地である同州において、政治的足並みが大きく乱れている。

保守・リベラルの枠を超えた政治的リアライメント

かつては経済成長と雇用創出を重視する保守層を中心にデータセンター誘致が支持されていたが、現在は左派・リベラル層だけでなく保守層の間でも慎重論や反対論が広がっている。リベラル層は水資源や電力の大量消費といった環境面の懸念を強く抱いているが、保守層の間でも生活コストへの直結に対する不満から、珍しい増税容認の動きさえ見られる。

この政治的対立軸の変化について、州知事選でデータセンター企業にインフラ負担の公平性を求めて運動を展開したアビゲイル・スパンバーガー氏のような政治家にとっても、ビジネス環境の維持と住民生活の防衛のバランスを取る難しい舵取りが迫られている。

電力料金の高騰と環境負荷がもたらす地域社会の反発

全米各地でコミュニティが反発を強めている背景には、具体的な生活への実害がある。データセンターは稼働に膨大な電力を必要とするため電力網に大きな負荷をかけ、その結果として近隣住民の電気料金が急上昇している。

「家にいても息ができない、外はガスの臭いがする。」 メンフィスの住民、テックポリシー経由

また、水資源が不足している地域において冷却水が大量に消費されることへの懸念も根強い。こうした環境コストに見合うだけの安定した高収入の雇用が地元にもたらされないという失望も、住民運動の組織化に拍車をかけている。

政治家への圧力とホワイトハウスの対応

会談では、一般の電力消費者に負担をかけることなく、企業自身が電力供給を賄うための新しい計画が提示された。しかし、この合意は法的拘束力を欠き、具体的な実行メカニズムが示されていないため、実効性を疑問視する見方が強い。

トランプ大統領自身も会談の中で、テクノロジー企業側について「彼らには広報の助けが必要だ」と述べ、世論の風向きが急速に悪化している事実を事実上認めた。