ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、米国消費者向けの高騰する牛肉価格を抑制するため、ひき肉の輸入に関する枠外関税を一時的に撤廃すると発表した。この措置は、11月の中間選挙を控えて生活費や食料品の負担軽減を求める圧力が高まる中で打ち出されたものである。
トランプ米大統領、価格抑制へひき肉の輸入関税一時撤廃を発表
30,000トンの輸入枠と25%の価格引き下げ公約
トランプ大統領がTruth Socialへの投稿で明らかにしたところによると、今後90日間にわたり、最大30,000万（30万）メートルトンまでのひき肉製品について、枠外関税なしでの輸入を容認する方針だという。大統領は、この牛肉が現在の市場価格より25%安く販売されるという確約を得ていると述べた。また、ホワイトハウスの当局者によれば、大統領は今後2週間以内にこの関税緩和を正式決定する大統領令に署名する予定である。
対象となる品目は、ひき肉の製造に使用される赤身の牛肉トリミング肉であり、初めはアリゾナ州の1つの港を通じてのみ搬入される予定となっている。
背景にある米国の深刻な牛の頭数減少と高騰する価格
米国における牛肉価格は、長年の干ばつ、高水準の飼料コスト、および牛の頭数の減少により記録的な高値圏にある。労働統計局のデータによると、7月のひき肉の平均価格は1ポンドあたり6.89ドルから7.116ドル程度を記録し、前年を上回る水準となっている。
トランプ大統領はこの措置について、米国産牛の頭数を再び増加させるための時間を確保しつつ、消費者物価を引き下げる狙いがあるとしている。
畜産業界や共和党内からの反発と専門家の見方
この一時的な関税免除策は、畜産農家や一部の共和党議員、農業専門家から強い反発や懐疑的な見方を引き起こしている。ネブラスカ州選出のデブ・フィッシャー上院議員は、外国産牛肉で市場にあふれさせれば、我が国の畜産業界を傷つけ、需要を満たすために米国産牛の頭数を増やすという長期的な解決策を損なうことにつながると批判した。
また、独立系生産者を代表するR-CALF USAのビル・ブラードCEOは、輸入の拡大が米国の牛の個体数減少に拍車をかけ、将来的な群れの拡大を妨げると指摘している。カンザス州立大学のグリン・トントン教授も、輸入枠の30,000万メートルトンは米国の年間消費量のわずか数パーセント程度にすぎず、価格への影響は大きくないとの見解を示している。全米キャトルメン牛肉協会（NCBA）もこの発表に対して不満を表明している。