最高裁判所は2026年8月21日、ホワイトハウスで進められていた大統領の新たなボールルーム建設工事の継続を一時的に認める命令を出した。下級審の工事差し止め命令をジョン・ロバーツ最高裁判所長官が一時的に停止したもので、訴訟の行方をめぐる審理の時間稼ぎとなる暫定的な判断となっている。
ジョン・ロバーツ長官による一時停止命令の仕組み
連邦最高裁判所の最高裁判所長官であるジョン・ロバーツは、連邦地裁の判事が下した工事差し止め命令を一時的に凍結する命令に署名した。この措置により、計画に反対する訴訟が係属している間も、作業を継続することが認められることになった。最高裁判所が下したこの判断は、差し止め命令の発効予定日と同日に出されたものである。
今回の決定は行政的な一時停止措置であり、連邦最高裁判所の全裁判官によって取り消される可能性もある。トランプ政権側による緊急の不服申し立てを最高裁が検討する間、現場での作業を一時的に保護する形となったと、各報道機関が伝えている。
歴史的保存団体による提訴とホワイトハウス東棟の解体
2025年において、トランプは議会への事前通知を行うことなくホワイトハウスの東棟を解体した。その跡地を利用して、広さ9万平方フィートに及ぶ大規模なボールルームの建設計画が進められてきた。これに対し、法的な認可や適切な審査手続きが踏まれていないとして、保存団体側が差し止めを求めて司法の場に持ち込んだ経緯がある。
4億ドルのプライベート資金によるプロジェクトの進捗状況
政権側が裁判所に提出した資料によれば、工事はすでにかなりの進み具合を見せている。8月14日の時点で、総工費4億ドルのプライベート資金によるプロジェクトは65パーセントの完成度を記録していた。ホワイトハウスの敷地内では、250人規模の作業員が週7日、1日20時間の体制で作業に従事している。
計画の全貌には、広範な地下部分の建設が含まれている。これには、セキュリティ上不可欠とされる安全な区画や医療施設も盛り込まれており、政権側はその重要性を訴えてきた。連邦地裁の判事は当初、地下の工事自体は容認しつつも、地上部分のボールルーム建設については訴訟の決着まで見合わせるよう命じていた。その後、8月7日にはコロンビア特別区連邦控訴裁判所がその地裁判断を支持し、金曜日までに工事を停止するよう期限を設定していたため、最高裁への駆け込み的な介入につながった。