イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日曜日、米国主導によるガザ地区の和平案である15項目の文書を拒絶し、ハマスが「真に」武装解除されるまでイスラエル軍は撤退しない方針を明らかにしました。
米国主導の和平案の内容
ドナルド・トランプ米大統領が昨年発表したこの計画は、ハマスなどのパレスチナ武装勢力が完全に武装解除することと引き換えに、イスラエル軍が段階的に撤退することを定めています。また、ガザの統治は国際治安部隊の支援を受ける技術官僚によるパレスチナ委員会へと移行し、武器は「平和委員会（Board of Peace）」に報告する新しいパレスチナ行政によって保管される仕組みとなっていました。
BBCによると、トランプ大統領は7月に、この計画の実施における「大きな節目」に到達したと発表していました。ハマスの幹部も、イスラエル側が相互に遵守することを条件にこの枠組みに同意しており、欧州連合（EU）や英国もこれを重要な進展として歓迎していました。
ネタニヤフ首相の拒絶と反発
ネタニヤフ首相は閣僚に対し、今回の文書を受け入れないことを明確に伝え、武装解除には重火器から軽火器まで「あらゆる武器」が含まれるべきだと主張しました。また、トランプ大統領を「ホワイトハウスにおける最大の友人」と呼びつつも、受け入れられない考えに対しては「断固とした態度」を取る必要があると述べました。
この決定に対し、ガザ政府メディア事務所は、交渉ルートに対する「明白なクーデター」であり、人道状況の悪化を助長するものだとする声明を出しました。一方、ハマスは平和委員会の下での外交プロセスへのコミットメントを改めて表明し、仲介者らに全当事者の合意遵守を確保するよう求めました。
イスラエル国内では、ハマスが約束を履行することへの懐疑的な見方が強く、2023年10月7日の攻撃によるトラウマから、テロ組織が支配する地域への撤退には同意できないとする意見が出ています。