原油価格の下落とアジア市場の反応
中東における地政学的リスクの高まりが懸念される中、アジア市場は月曜日にまちまちの展開となった。MSCIアジア・パシフィック指数は0.5%上昇した。日本の日経225は1.85%上昇し、TOPIXは1.61%高となった。韓国のKOSPIは2.11%上昇したが、KOSDAQは0.72%下落した。一方、オーストラリアのS&P/ASX 200は0.58%下落した。投資家心理は、今週後半に予定されている主要テクノロジー企業の決算発表を控え、依然として慎重な姿勢が続いている。
市場を動かしている要因として、原油価格の上昇と西アジアでの緊張の高まりが挙げられる。市場参加者は、今年のアAI主導のラリーが勢いを維持できるかどうかを見極めるため、主要テクノロジー企業の決算を注視している。テスラとアルファベットは水曜日に四半期決算を発表する予定であり、マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾンは来週決算を発表する。
AI決算に対する投資家の警戒感
米国の2年債利回りがアジア時間で4.206%に達する中、投資家は慎重な姿勢を強めている。トレーダーは今年、約33ベーシスポイントの利上げを織り込んでおり、10月の利上げも完全に想定されている。高い短期利回りは政府債券における「リスクフリー」のリターンを押し上げ、将来の企業収益を評価するための割引率を上昇させる。割引率が上昇すると、将来の収益見通しに依存するAI関連銘柄は大きな打撃を受ける傾向があり、アルファベットやインテルの経営陣による見通しが重要な触媒となっている。ロイターが指摘するように、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）といった大手チップメーカーの好調な決算であっても、ガイダンスが期待を下回れば投資家を十分に満足させるには至っていない。
米国の通商政策と財政への懸念
地政学的リスクも市場の重石となっている。トランプ政権は、カナダが米国のアルコール、自動車、乳製品の輸出を不当に扱っているとして、特定のカナダ産輸入品に対して50%の新規関税を課す計画を発表した。この提案された関税が計画通り30日以内に実施されれば、米国の第2の貿易相手国に対するトランプ氏の最も厳しい通商措置の一つとなる。
さらに、英国の財政見通しをめぐるバーナム氏のコメントを受け、英国国債（ギルト）が圧力を受けている。月曜日の売り越しにより、長期ギルトの利回りは5月下旬以来の高水準に達した。バーナム氏は、政府の借入および支出規則を遵守しつつ、「あらゆる柔軟性」を模索すると述べている。
今後の市場の焦点
投資家の関心は中東にも固定されている。米国軍は、テヘランが3人の米兵殺害の「代償を払う」というドナルド・トランプ大統領の警告を受け、イランの標的を攻撃した。さらに、イランが支援するフーシ派武装勢力は月曜日、サウジアラビアからの海運を禁止する計画を発表した。これにより、サウジアラビアがホルムズ海峡を回避して毎日数百万バレルの原油を輸出するために使用しているパイプラインが脅かされている。サウジアラビアは、イエメンのフーシ派による脅迫を受け、自国の船舶を保護するために必要なあらゆる措置を講じると表明した。
米国市場では、月曜日の通常セッションでダウ工業株30種平均が307.16ドル（0.59%）下落した。これはアップル株が2%下落したことが引き金となった。S&P 500は0.19%下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.05%の小幅な下落となった。月曜夜の米国株先物は、原油価格の上昇が主要なウォール街の指数に圧力をかけたため、ほぼ横ばいで推移した。