2026年2月2日（毎日新聞）
2026年1月23日、愛媛県江南市の選挙ポスター掲示板。公費で設置される。 【毎日・川瀬信一郎】
東京 — 日本政府は2月8日の衆議院選挙に約855億円（約5億5,100万ドル）を支出する予定で、これは1月26日時点で登録されている日本の有権者1億350万人当たり1人あたり約826円（約5.33ドル）に相当する。
これは、東京に本拠を置く出版研究所によると、投票用紙1枚にかかる金額で、人は1個190円のマクドナルドのハンバーガーを4個買ってもお釣りがもらえることを意味するし、2022年の平均価格は税抜きで711円だった文庫本を1冊受け取ることができるということだ。
国税庁の「2023年民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均年収は約460万円。総選挙予算をその数字で割ると、およそ18,600の年間給与に相当します。
名古屋大学で政治コミュニケーションを教える山本達博教授は「選挙は税金を投入して行われる政治行事であり、民意の重み、現実の政治に対する国民の期待や不安、そして私たち一人ひとりの責任が重なります。それに費やされるお金や労力を数値化することで、選挙の意味や政治指導者の言葉の価値を再考するきっかけになるかもしれません」と語った。
【新海康平】
#日本の衆院選の選挙費用は855億円有権者1人当たり約826円