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大韓医師会の金沢宇（キム・テクウ）会長が３１日、ソウル龍山区（ヨンサング）の大韓医師協会で開かれた全国医学部代表者会議で合理的な医学部定員政策を求める決議文を読み上げている。 2025.01.31 大韓医師会提供 2027学年度に向けた医学部増設議論が大詰めを迎える中、法定機関である大韓医師会は「医学部増設は医学教育の崩壊を招く」と総力戦を予告した。長期にわたる医療空白状態を引き起こした医療団体が再び人員増に反対する集団行動を起こせば、批判はさらに高まるものと予想される。
1日、医学界によると、大韓医師会は先月31日、「合理的な医学部定員政策を求める全国医学部代表者会議」を開き、「政府は2027年の医学教育現場の現実を認め、性急な定員増を直ちに中止しなければならない」と主張した。会議には全国広域市医師会連合会や大韓一般医師会など約３００人が出席した。
政府は春節前に保健医療政策検討委員会（改定検討）を通じて、2027年までの医学部増設規模を確定する予定だ。大韓医師会は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権による医学部の大規模増設により、2024年と2025年のクラスが同時に授業を受けることになる現実を考慮して増額規模を決定すべきだと主張している。大韓医師会は「教室も教授もいない現場で何千人もの学生を強制的に集めることは、通常の教育とは言えない」と述べた。
医学生の団体である韓国医科大学・医学大学院学生協会（KMA）の独自調査によると、全北大（7.81人）や朝鮮大（7.49人）など一部の医学部は教育部が24、25期基準で定めた専任教員当たりの学生数（5.9人）を超えた。
医学界には、こうした状況を考慮すると400人台後半から500人台前半の増加は容認できるとの意見もある。医療関係者は「現在の教育事情を考慮すると、増員できるのは５００人程度が限界だ」と話す。大韓医科大学・医学大学院協会の関係者は、「教授の確保と教育基盤の整備もやらなければならない」と述べた。
大韓医師会は３日に予定されている第６次修正案審議の結果を見て、集団行動をとるかどうか決定することにした。これは、医学界の立場を政府に伝えつつも、集会やゼネストなどさまざまな可能性を残しておきたいという意図とも解釈できる。しかし、医療界の要望通り、「医師需給推計委員会」の推計をもとに増員の議論が進められており、増員のうち100％が地域に必要な医療マンパワーを確保するための地域医師制度で選抜されることになっており、反対理由に欠けるとの指摘もある。
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