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2025-06-20 02:50:00
「我が社のマーケティング部門はある種の妄想に取り憑かれているようで、文字通りあらゆる製品名に『Copilot』のひと言が付け加えられていくんです。
彼らにとってはCopilotが全てであって、他はどうでもいい。だから何もかもをCopilotに結び付けたがるわけです」
議論の高まりを受け、広告表現を監視する民間組織も動き出した。
米広告業界の自主規制団体、ベタービジネスビューロー（BBB、商事改善協会とも）の全国広告審査局（NAD）は先ごろ、Copilotをめぐる広告表現の真実性および正確性の審査を実施、その結果を報告書にまとめた。
それによれば、マイクロソフトが「『Copilot』をさまざまな自社製品に万能的に使う」ことで「消費者はそれぞれの違いを理解できなくなる恐れがある」という。
Business Insiderの取材に対し、NADからはメール経由で次のような補足説明が寄せられた。
「マイクロソフトは、Microsoft Officeスイートを構成する全てのアプリケーションおよび（会話型AIサービスの）Business Chatにまたがって『Copilot』の名称を使っています。
しかし、実際には機能の違いが存在し、（WordやExcelなど）個別のOfficeアプリでCopilotを使用した時と同じ結果をBusiness Chatで得るには、手作業が必要です」
NADは具体的な製品名（の変更や修正）に言及した勧告は行っていないものの、Copilotが「あなたの全てのデータに対してシームレスにアクセス」して機能するとの表現については見直すべきとしている。
消費者の想像ないし期待とは異なり、Copilotの名称を与えられた全てのツールが全くの地続きで機能するわけではない、というのがその理由だ。
「例えば、Copilot in Business ChatでCopilot in WordあるいはCopilot in PowerPointと同じ機能を実現したいと思えば、Business Chatが生成したテキストベースの回答を手動でコピーしてWordなりPowerPointなりにペーストする必要があります」
NADはまた、以下の広告表現に関しても、明確な論拠を示す形に修正するか、表現を取り下げるかの対応を取るよう勧告している。
「6週間使用したユーザーの67％、10週間の使用では70％、さらに11週間以上だと75％のユーザーが『生産性が上がった』と回答しています」
この調査結果は実際に得られた生産性の改善効果を示すものでは必ずしもなく、あくまで個々のユーザーの主観的な感想にすぎないというのがNADの見解だ。
このNADの勧告に対し、マイクロソフトAI at Work部門の最高マーケティング責任者（CMO）を務めるジャレッド・スパタロ氏は次のようにコメントした。
「当社は顧客に対し明確かつ透明、正確な情報を提供する責任を重く受け止めています。実際、Microsoft 365 Copilotが多くの企業に選ばれるのは、目に見える測定可能な価値を安全かつ規模感をもって提供しているからこそです」
直近の四半期、Microsoft 365のベースライセンスにCopilotを追加契約した顧客の数は過去最多を更新し、契約規模も拡大を続けているという。
「英銀大手バークレイズ（Barclays）が従業員10万人を対象にCopilotを導入し、米化学製品大手ダウ（Dow）は数百万ドル規模のコスト削減の可能性を見出している。こうした数字が事実を物語っています」
なお、マイクロソフトの広報担当にコメントを求めたところ、同社の広告表現とその指し示す意味合いに関するNADの審査結果については異議があるものの、勧告には従うとの返答があった。
#マイクロソフトに広告審査機関が勧告Copilotの宣伝文句は根拠不明で消費者に誤解と #Business #Insider #Japan