2024年6月17日、リクルートとIndeedが共催する「世界転職調査2023」報告発表会がリアルとオンラインで開催された。本イベントでは、世界各国の雇用・賃金動向やリスキリング（技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、業務上で必要となる新たな知識やスキルを学ぶこと）※1に関する最新の研究結果を発表します。前編ではIndeed Japan株式会社 Indeed Hiring Lab エコノミストの青木祐介氏が「世界の賃金動向とリスキルの現実」について、後編では特別講師の高田裕也氏がお話しします。株式会社リクルートの特任研究員が「リスキルの再考」についてお話します。講演をさせていただきました。当日の様子を一部抜粋してレポートさせていただきます。
※1：「世界転職調査2023」 調査対象国：アメリカ、イギリス、インド、オーストラリア、カナダ、韓国、スウェーデン、中国、ドイツ、日本、フランス（五十音順） 本取り組みでは、正社員11か国 最近転職した人を対象にアンケート調査を実施。
世界の賃金動向と再教育の現実
Indeed Japan株式会社 Indeed Hiring Lab エコノミスト 青木裕介
青木裕介氏（以下、青木）：本日の発表の多くは、Indeedがリクルートと共同で実施した「グローバル転職調査2023」に基づいています。私からは世界の賃金動向を踏まえ、各国のリスキルの実態を紹介したいと思います。
世界から見た賃金と物価の推移
各国の「賃金と物価の推移」をグラフ化したもの。左下が日本
青木：まず、各国の「賃金と物価の動向」についてお話します。 2015年を基準（100）とした「名目賃金指数（青）」と「消費者物価指数（赤）」の推移を見てみましょう。日本では、賃金・物価ともに低迷が続いています。一方、米国、英国、カナダでは、賃金上昇率が物価上昇率を上回っている。また、ユーロ圏やオーストラリアでは、物価上昇が物価を上回っているものの、賃金上昇も物価に追随しており、いずれにしても日本とは傾向が大きく異なっている。
仕事のやりがいと転職の動機
国ごとの仕事満足度を比較したグラフ
青木：日本が他国と大きく違う点がもう一つあります。問題は「仕事への満足度」がすべての分野で極端に低いことだ。特に「現在の給与」に対する回答者の満足度が低いことが目立ち、次いで「これまでのキャリア」、「現在の会社」となっている。
「転職の目的と企業選びのポイント」についてのグラフ
青木： 逆に、日本を含めた各国に共通するデータもあります。なぜなら、「転職の動機＝転職や会社選びの目的」では、「給料を上げるため」という項目が重要視されるからです。転職する際に賃金を考慮するのは当然のことです。
外部環境から見たリスキルの重要性
米国における「雇用主が学士以上の学位を必要とする」求人に占める割合の推移
青木：注目したいのは、アメリカでは学歴要件や経験要件が緩和され、「スキル」を重視する企業が増えていることです。米国に倣い、今後は世界的にこの傾向が出てくると思います。
また、デジタル化の進展に伴い、仕事の内容も大きく変化しています。このような状況を踏まえると、リスキルの重要性はますます高まっていると考えられます。
日本のリスキルの現状と諸外国との違い
「週に何時間学習や再スキルに費やしますか?」を示すグラフ。 「あなたの仕事で学ぶことや再スキルを身に付けることが必要だと思いますか?」という質問に対して
青木：日本のリスキリングの現状で興味深いのは、多くの人がその重要性を理解しているにもかかわらず、実際にリスキリングに費やされている時間が少ないことです。次に、これがどこから来たのかについて説明します。
「今後のキャリアについてどう考えていますか？」と聞いてみました。
青木：このグラフからもわかるように、日本は諸外国に比べて、自分の将来のキャリアについてイメージを持っていない人の割合が圧倒的に高いのです。これは、欧米諸国が学習や学び直しを「中長期」の視点で捉えているのに対し、日本は「短期」の視点で捉えていることの表れかもしれない。
グラフ氏は「学習と再スキル化に取り組む目的」について尋ねた
青木：ここがリスキルの目的における日本と海外の違いです。欧米では「教育のため」が多いですが、日本では「給料や報酬を上げるため」「現在携わっている仕事のため」が上位にランクインしています。
今回の調査から見えてきた日本と海外のリスキルの違いは、「リスキルの量」と「リスキルに対する意識」です。日本ではリスキルの意識が高いのに、リスキルが浸透していない理由それを実践できないのは、中長期的なキャリアイメージを持っていないからかもしれません。これがリスキルの実践を阻害する要因の一つであると考えられる。
再スキルの再考
株式会社リクルート 特任研究員 高田 裕也
高田裕也氏（以下、高田）：今後はリスキル施策を見直していきたいと思っています。リスキルはある意味、世界的なブームとも言えるでしょう。ただし、キャリアに対する考え方や労働市場の構造は国によって大きく異なります。この違いを明確にすることで、日本における有意義なリスキルの実現に貢献していきたいと考えています。
雇用の流動性を妨げるもの
「転職時の賃金変動」を国別に比較したグラフ
高田：まず、転職市場における日本と海外の違いについて考えていきたいと思います。欧米諸国では、リスキルはキャリアアップや賃金上昇に直結すると考えられており、実際の取り組みが活発です。一方、日本では、労働者が転職しても賃金が上がりにくいという問題があります。ここではこの状態を「不健全」と表現する。断っておきますが、私は転職して給料を上げろと言っているわけではありません。目標を達成できれば転職してもいいと思います。しかし、自律的にキャリアを考えていて、会社を変えるたびに給料が下がるなど、何らかのロスが発生するのは健全な状況とは言えません。
さらに日本では「ジョブディスクリプションの浸透率」が低く、「入社時の賃金交渉」が行われていないケースが圧倒的に多い。また、入社後も賃金交渉に応じないケースも多く、「健全な雇用の流動性」を阻害している可能性がある。
グラフは転職時にポジションが上がったかどうかを尋ねた。
高田：関連してですが、「転職時に昇進できましたか？」という質問で日本が11か国中最下位というのは、「」に由来する思想や文化が根強く残っていることを象徴する例だと思います。新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用など「日本的雇用」。例えばアメリカでは、ある会社の「課長」が別の会社で「部長」として採用されてキャリアアップするケースが多いですが、これはまだまだだと思います。日本では珍しい。
キャリアの自律性に対する意識を高める
再教育の意識と実践、キャリア自律の意識と実践に関する国別ランキング
高田：今まで出てきたものを列挙してみます。青木氏のお話にもありましたが、日本は「リスキルへの意識」では4位ですが、「実践面＝取り組む時間」「意識と取り組み時間」では11か国の中でトップです。キャリアの自律性の実際的な側面」 結果は最下位でした。さらに「健全な雇用の流動性（転職時に賃金が10％以上上昇した人の割合）」は最下位だった。
ちなみに、リスキルの効果を実感している人の割合でも日本は最下位だ。このように、リスキルに関する意識や行動の違いは、キャリア自律に関する意識や行動に大きな影響を与えていると考えられます。
将来から逆算したリスキル
高田：日本の課題を振り返ってみたいと思います。日本では、転職による賃金や役職の上昇率が低いため、労働者は転職に消極的な傾向にあります。このような環境では、労働者は自らのキャリアを設計する意欲が低下し、キャリアの自律性が低くなります。キャリアの自律性に対する意識を高めることは、スキル再教育を促進するために不可欠です。こうした構造的な背景からリスキルを見直す必要があると思います。
人々がキャリアの自律性をより意識するようになれば、労働市場の流動性が高まり、その結果、労働市場の質も向上するでしょう。その逆もまた真です。自分のキャリアを会社に委ねるのではなく、「自分のもの」と考え、自分が進みたいキャリアを描き、そこから逆算して今すべきスキルを見直すことが、自分のキャリアにつながると考えています。人生に新しい道を切り開くお手伝いをします。
スピーカープロフィール
※プロフィールは取材当時のものです。
青木 祐介 Indeed Japan株式会社 Indeed Hiring Lab エコノミスト
外資系コンサルティング会社でエコノミスト、データサイエンティストとして政府、民間、司法機関の経済統計分析やレポート作成に従事。 2022 年 8 月より現職。Indeed データを使用して OECD および日本の労働市場を分析し、分析結果と洞察を社外に発信しています。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで経済学の修士号、東京工業大学で経営工学の学士号を取得
高田 裕也 株式会社リクルート 特任研究員
2010年に工学修士号を取得後、日本銀行に入行。経済指標の推計手法の設計や経済判断などの統計分析業務に従事。 2015年リクルート入社。事業戦略・人事戦略策定のための分析・レコメンドエンジン開発などデータを活用した取り組みの企画・実行を担当。 2021年に株式会社Re Data Scienceを設立し、同時にリクルート特任研究員に就任。 2018年より総務省統計改革推進室研究協力員
関連リンク
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