台湾を巡る中国…大規模な軍事訓練
インド・マレーシアなどは公式反対
米国政治学界「実現不可能だろう」
NATOとは異なり、北・中・羅3国に対抗して
韓国「概念賛成、国別協議すべき」
▲1日、日本の東京首相官邸で、石葉しげる新任首相が記者会見をしている。東京/ロイター連合ニュース
石葉しげる新任日本首相が内閣を相手に「アジア版NATO(NATO・北大西洋条約機構)」創設意志を公式化し、本格的な議論を指示した。
中国軍が台湾海峡をめぐって大規模な「軍事訓練」を始めただけに、以前より創設当位性は大きくなった。ただし、国際社会は依然として「実現が難しい」と観測中だ。
14日、毎日新聞や教徒通信などによると、石波首相はこの日、中国軍が台湾海峡で大々的な「包囲訓練」に出たことと関連して「状況を見守りながら対応態勢を整える」と明らかにした。
同時に台湾をめぐって中国の大規模軍事訓練が始まると、彼が提案したアジア版NATOにも関心が集まる。
刑務所通信は「中谷防衛賞と岩屋外務相が今日、石橋首相と面談し、外交と安保問題について意見を交換した」とし、「新首相が「アジア版NATO」創設と関連して外務省・防衛省と調律しながら議論する計画」と報じた。
中国人民解放軍で台湾を担当する東部電球はこの日午前、陸軍と海軍・空軍・ロケット軍など兵力を動員、台湾海峡と台湾北部・南部・東部で大規模軍事訓練を予告した。
中国軍が日本沖縄湖の前まで移動して大々的な軍事訓練に乗り出したが、アジア版NATO創設については相変らず懐疑的な雰囲気がはっきりしている。この日、米国政治学者ジョージフ・ナイハーバード大学名誉教授は、産経新聞インタビューを通じて「実現不可能だろう」と断言した。
年齢教授は「理念として良いかもしれないが、一度インドが参加しないだろう」とし「構想自体に反対することはできないが、米国は時間と努力を無駄にしないように注意すべきだろう」と付け加えた。
周辺国の反応も懐疑的だ。当時、インドとマレーシアは外務大臣の声明を通じて正式な反対見解を明らかにした。 「現実的ではない」というのが理由だ。
国ごとに利害関係が異なるほど実効性が落ちるという指摘も出ている。アジアに安保条約機構が創設される場合、加盟国ごとに望ましくない戦争に参加しなければならない可能性があるからだ。
例えば条約が設立されれば、中国の台湾侵攻により日本沖縄が攻撃を受けたとき、韓国は日本側に立って参戦しなければならない。南シナ海で中国とフィリピンが衝突したら、フィリピンの隣に立って銃口を中国に向けなければならない。
最後に朝鮮半島で局地戦などが発生すれば、日本自衛隊が朝鮮半島に上陸することもある。
このため議論が始まる前に日本の内外で批判と反対の声が出ている。日本政治圏でも交戦権を認めない「平和憲法」を理由にアジア版NATO創設に一部反対を出している。
米国とヨーロッパを中心としたNATOはロシア単一国を対象とした安保条約機構だったが、アジア版NATOは北朝鮮と中国・ロシアなど3国を相手にしなければならない。国ごとに該当国家と利害関係が絡み合っているため参戦が容易ではないという意味だ。
韓国政府は日本が提案した集団防衛条約に基本的に賛成するが、国別協議が必要だという態度だ。
パク・チョルヒ駐日大使は8日、現地懇談会で「北・中・ロ対応のために多国籍安全保障協力を進めるのが良い。 (アジア版NATOは)基本的に韓国も賛成だ」としながらも「アジア各国が協議が必要だ」と余地を残した。
#종합 #石馬日本首相アジア版NATO推進着手実効性は疑問です